半期報告書-第96期(2026/04/01-2026/09/30)
有報資料
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2025年4月に計画を公表し、2026年2月に目標値を公表いたしました中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」に基づき、経営再建に向けて主要経営課題に対して真摯に向き合い、課題解決に取り組んでおります。当中間連結会計期間においても、販売先OEMからの支援や、北米セグメントにおける生産台数の増加および適切なコストコントロールをはじめとした取り組みの結果、営業利益は黒字を計上しております。
しかしながら、①自己資本が低水準に留まり、財務体質の改善・強化が必要であること、②北米事業が継続的な取り組みにより改善しているものの未だ途上であること、③当中間連結会計期間の業績には販売先OEMによる支援も含まれていることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善、解消すべく、当連結会計年度も引き続き、全社を挙げて以下の取り組みを実行しております。
(1) グループの収益力向上
① 取引先との価格・数量等各種条件の見直し、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革を断行し、グループ収益力の向上に引き続き取り組んでまいります。
② 販売先OEMと販価等の見直しについて協議を継続的に実施し、グループ収益力の向上に取り組んでおります。
③ 特に課題である北米拠点においては、上記取組に加えて、主要販売先OEMのご協力による生産現場の改善、メキシコにおける生産体制の最適化を実施しております。
④ 中東地域情勢の悪化等、地政学リスクが増大したことで、幅広い産業に原油・エネルギーをはじめとする物資供給の不確実性が波及しており、様々な物資の市場価格が大きく変動しています。当社は原材料の調達先の分散及び代替材料の検討を進めるとともに、供給状況及び価格動向について関係部門横断で継続的なモニタリングの実施を通じて、影響の極小化を図っております。
(2) 財務体質の改善・強化と安定した経営基盤の構築
① 当社グループは抜本的な構造改革施策の実施を目的として、2024年11月1日、日産自動車株式会社からの第三者割当増資による総額60億円の資金調達をしております。
② 2024年11月1日に、古川幸二が当社の代表取締役社長 社長役員に、稲津茂樹が当社の取締役 副社長役員に新たに就任し、2025年4月に公表した中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」の骨子(方策と取組の概要)を策定の上、経営再建に取り組んでおります。
③ 2026年2月には中期経営計画の経営目標値を公表しており、当該計画における前連結会計年度の経営目標値である営業利益40億円を達成しました。当連結会計年度においても、引き続き施策の実行及び適切な進捗モニタリングを通じて、優先課題である北米事業の業績改善に加え、グローバルで経営基盤の強化に取り組んでおります。
(3) 安定的な資金繰りの確保
① 2024年10月23日付で、全取引金融機関との間で、債権者間協定書を締結し、債権者間協定書において定められた新たな弁済条件に基づく金銭消費貸借契約書を併せて締結し、最終返済期限が2028年3月31日に変更されております。また、2024年11月1日、株式会社りそな銀行との間の劣後特約付準金銭消費貸借契約書に基づく、デットデットスワップの効力が生じており、当社の資金繰りの安定化に寄与しております。
② 2026年9月30日現在、コミットメントライン契約極度85億円の利用はございません。当社グループの事業運営上、適切な資金枠を確保できており、投資案件の厳選及び抑制等を図るとともに、営業利益の黒字化などグループ収益力の向上により、事業及び運転資金を安定的に確保しております。
以上のとおり、当中間連結会計期間において営業利益は黒字を計上しており、当連結会計年度における計画の達成可能性が順調に高まっていると考えております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象は存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2025年4月に計画を公表し、2026年2月に目標値を公表いたしました中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」に基づき、経営再建に向けて主要経営課題に対して真摯に向き合い、課題解決に取り組んでおります。当中間連結会計期間においても、販売先OEMからの支援や、北米セグメントにおける生産台数の増加および適切なコストコントロールをはじめとした取り組みの結果、営業利益は黒字を計上しております。
しかしながら、①自己資本が低水準に留まり、財務体質の改善・強化が必要であること、②北米事業が継続的な取り組みにより改善しているものの未だ途上であること、③当中間連結会計期間の業績には販売先OEMによる支援も含まれていることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善、解消すべく、当連結会計年度も引き続き、全社を挙げて以下の取り組みを実行しております。
(1) グループの収益力向上
① 取引先との価格・数量等各種条件の見直し、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革を断行し、グループ収益力の向上に引き続き取り組んでまいります。
② 販売先OEMと販価等の見直しについて協議を継続的に実施し、グループ収益力の向上に取り組んでおります。
③ 特に課題である北米拠点においては、上記取組に加えて、主要販売先OEMのご協力による生産現場の改善、メキシコにおける生産体制の最適化を実施しております。
④ 中東地域情勢の悪化等、地政学リスクが増大したことで、幅広い産業に原油・エネルギーをはじめとする物資供給の不確実性が波及しており、様々な物資の市場価格が大きく変動しています。当社は原材料の調達先の分散及び代替材料の検討を進めるとともに、供給状況及び価格動向について関係部門横断で継続的なモニタリングの実施を通じて、影響の極小化を図っております。
(2) 財務体質の改善・強化と安定した経営基盤の構築
① 当社グループは抜本的な構造改革施策の実施を目的として、2024年11月1日、日産自動車株式会社からの第三者割当増資による総額60億円の資金調達をしております。
② 2024年11月1日に、古川幸二が当社の代表取締役社長 社長役員に、稲津茂樹が当社の取締役 副社長役員に新たに就任し、2025年4月に公表した中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」の骨子(方策と取組の概要)を策定の上、経営再建に取り組んでおります。
③ 2026年2月には中期経営計画の経営目標値を公表しており、当該計画における前連結会計年度の経営目標値である営業利益40億円を達成しました。当連結会計年度においても、引き続き施策の実行及び適切な進捗モニタリングを通じて、優先課題である北米事業の業績改善に加え、グローバルで経営基盤の強化に取り組んでおります。
(3) 安定的な資金繰りの確保
① 2024年10月23日付で、全取引金融機関との間で、債権者間協定書を締結し、債権者間協定書において定められた新たな弁済条件に基づく金銭消費貸借契約書を併せて締結し、最終返済期限が2028年3月31日に変更されております。また、2024年11月1日、株式会社りそな銀行との間の劣後特約付準金銭消費貸借契約書に基づく、デットデットスワップの効力が生じており、当社の資金繰りの安定化に寄与しております。
② 2026年9月30日現在、コミットメントライン契約極度85億円の利用はございません。当社グループの事業運営上、適切な資金枠を確保できており、投資案件の厳選及び抑制等を図るとともに、営業利益の黒字化などグループ収益力の向上により、事業及び運転資金を安定的に確保しております。
以上のとおり、当中間連結会計期間において営業利益は黒字を計上しており、当連結会計年度における計画の達成可能性が順調に高まっていると考えております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象は存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。