当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において4期ぶりに営業利益の黒字化を達成したものの、①当連結会計年度中間期は、営業赤字となっていること、②当連結会計年度中間期末において、財務制限条項への抵触が続いており、金融機関から期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予を受けていること、③同様に当連結会計年度中間期末において自己資本が低い水準に留まり、また、収益力向上、財務体質の改善・強化、安定した経営基盤の構築及び安定的な資金繰りの確保を求められていること、④北米事業は継続的な再建への取組みにより赤字幅は着実に縮小しているものの、未だ改善途上にあること、⑤前連結会計年度の黒字化には販売先OEMによる支援も含まれていることから、現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善、解消すべく、当連結会計年度中間期半期報告書提出日までの間も引き続き、全社を挙げて以下(1)を含む様々な経営改革に取組んだ結果、その改善効果が着実に現れてきていることに加え、以下(2)及び(3)記載の取組みが実行されたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1) グループの収益力向上
① 取引先との販売価格・数量等の改定交渉、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革を断行し、グループ収益力の向上を図って参りました。
② 特に課題である北米拠点においては、上記取組みに加えて、主要販売先OEMのご協力による生産現場改善や、間接部門における事務のメキシコへの集約によるコストダウンなどの経営改革を着実に実行しております。
③ また欧州拠点においても、拠点再編・不採算事業の撤退・間接部門の共有化等も含めた収益改善施策の具体化を進めております。
(2) 財務体質の改善・強化と安定した経営基盤の構築
① 当社グループの安定的な事業運営の継続、自己資本の充実による財務体質の改善・強化及び経営再建を確実とするための抜本的な構造改革施策の実施に必要な資金を確保することを目的として、2024年11月1日、日産自動車株式会社からの第三者割当増資による総額60億円の資金調達(以下、「本第三者割当増資」)が完了し、これにより、当社グループの自己資本比率は改善しております。
② 2024年11月1日に本第三者割当増資が完了したことで、古川幸二が当社の代表取締役社長 社長役員に新たに就任し、稲津茂樹が当社の取締役 副社長役員に新たに就任しております。
(3) 安定的な資金繰りの確保
① 2024年11月1日、株式会社りそな銀行との間の、2024年5月9日付劣後特約付準金銭消費貸借契約書に基づく、デットデットスワップ(以下、「本DDS」といいます。)の効力が生じております。本DDSは、当社の既存借入金(総額約176億円)の一部(総額60億円)について2033年3月31日を返済期限とする資本性劣後ローンへ転換いただくものであり、当社の資金繰りの安定化に大きく寄与するものです。
② 当社は2022年5月26日に締結したシンジケートローン契約について、2024年10月23日付で変更契約を締結し、これにより最終返済期限を2028年3月31日に変更されると共に、当該契約に基づくシンジケートローンは解団され、シンジケートローンに参加する各取引金融機関との個別の金銭消費貸借契約の形態に変更されております。なお、過去の財務制限条項への抵触を理由として取引先金融機関が取得した権利については、いずれも2024年11月1日付で放棄をいただいております。
③ 当社は2022年9月30日に締結したコミットメントライン契約について、2024年10月23日付で変更契約を締結し、コミットメント期日を2028年3月31日に変更すると共に、2024年11月1日より貸出コミットメントの総額を55億円に増額いただいております。なお、過去の財務制限条項への抵触を理由として取引先金融機関が取得した権利については、いずれも2024年11月1日付で放棄をいただいております。
④ 当社は2024年10月23日付で、全取引先金融機関との間で、「債権者間協定書」を締結しており、新たな財務制限条項を設定すると共に、同「債権者間協定書」において定められた新たな弁済条件に基づく金銭消費貸借契約書を併せて締結しております。
⑤ 上記に加えて、投資案件の厳選及び抑制等により、事業及び運転資金については、安定的な確保を維持できております。
以上の通り、経営改革への取組みが奏功し、グループの収益力向上、財務体質の改善・強化と安定した経営基盤の構築ならびに安定的な資金繰りの確保のすべての面において、確実に成果が現れてまいりましたが、引き続き新たな経営体制の下でさらなる業績の改善に取り組んでまいります。