#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額390百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2025/10/08 13:39
#3 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響により2期連続で営業損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間においても、依然として営業損失104億69百万円を計上していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような状況に対して、既に拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組んでおります。これらの施策に加え、資金繰り改善のためのバックアッププランとして、2022年8月に当社グループの河西サポートサービス株式会社の綾瀬工場の土地を売却し、2022年9月に当社所有の寒川工場を担保として新たに45億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。また、当第2四半期連結累計期間における固定資産の売却による収入の合計は、綾瀬工場の土地の売却を含め約33億となりました。このように、急速な外部環境の変化に対応するため手元流動性を高めており、当第2四半期連結会計期間の末日現在においてコミットメントライン契約の未使用枠を合計75億円保持しております。なお、各取引金融機関との間で締結している借入契約等の一部には財務制限条項が付されておりますが、当第2四半期連結会計期間末においては抵触しておりません。今後の事業環境次第では当連結会計年度末において抵触する可能性はありますが、各取引金融機関とは定期的に協議を行う等により緊密な連携を続けており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした中、当社グループの関連する自動車業界は、自動車の生産制約の影響が薄らぎつつあることなどを受けて持ち直している一方で、金利上昇による世界経済の減速、新型コロナウイルスの新型種の発生・拡大、資源価格高の継続、世界的な物流の混乱の再発や人手不足による供給制約などが懸念されております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、766億97百万円と前年同四半期に比べ17億76百万円(+2.4%)の増収となりました。営業損失は104億69百万円(前年同四半期は47億38百万円の営業損失)、経常損失は83億26百万円(前年同四半期は36億76百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、69億16百万円(前年同四半期は61億39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響により2期連続で営業損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間においても、依然として営業損失104億69百万円を計上していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような状況に対して、既に拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組んでおります。これらの施策に加え、資金繰り改善のためのバックアッププランとして、2022年8月に当社グループの河西サポートサービス株式会社の綾瀬工場の土地を売却し、2022年9月に当社所有の寒川工場を担保として新たに45億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。また、当第2四半期連結累計期間における固定資産の売却による収入の合計は、綾瀬工場の土地の売却を含め約33億となりました。このように、急速な外部環境の変化に対応するため手元流動性を高めており、当第2四半期連結会計期間の末日現在においてコミットメントライン契約の未使用枠を合計75億円保持しております。なお、各取引金融機関との間で締結している借入契約等の一部には財務制限条項が付されておりますが、当第2四半期連結会計期間末においては抵触しておりません。今後の事業環境次第では当連結会計年度末において抵触する可能性はありますが、各取引金融機関とは定期的に協議を行う等により緊密な連携を続けており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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