訂正四半期報告書-第92期第2四半期(2022/07/01-2022/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
総資産は1,556億98百万円と前連結会計年度末に比べ、142億36百万円の増加(+10.1%)となりました。この主な要因は、現金及び預金が59億66百万円増加、有形固定資産が36億9百万円増加、原材料及び貯蔵品が7億95百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は1,295億68百万円と前連結会計年度末に比べ、192億3百万円の増加(+17.4%)となりました。この主な要因は、長期借入金が50億36百万円減少したものの、短期借入金が133億32百万円増加、支払手形及び買掛金が54億95百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は261億29百万円と前連結会計年度末に比べ、49億66百万円の減少(△16.0%)となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が20億80百万円増加したものの、利益剰余金が69億16百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国内需が総じて弱くマイナス成長となり、中国は上海ロックダウンの影響によって低成長となるなど、景気回復ペースが鈍化しており、いずれの地域でも、ウクライナ危機などによるインフレや金融引き締めの影響などで一段の減速が見込まれるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
我が国経済におきましても、景気は緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ危機の緊迫化による資源価格上昇や円安による物価上昇が景気悪化させるリスクが懸念されます。
こうした中、当社グループの関連する自動車業界は、自動車の生産制約の影響が薄らぎつつあることなどを受けて持ち直している一方で、金利上昇による世界経済の減速、新型コロナウイルスの新型種の発生・拡大、資源価格高の継続、世界的な物流の混乱の再発や人手不足による供給制約などが懸念されております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、766億97百万円と前年同四半期に比べ17億76百万円(+2.4%)の増収となりました。営業損失は104億69百万円(前年同四半期は47億38百万円の営業損失)、経常損失は83億26百万円(前年同四半期は36億76百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、69億16百万円(前年同四半期は61億39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年に比べ主要得意先の生産台数が増加したことにより、売上高は203億76百万円と前年同四半期比38億23百万円の増収(+23.1%)となりましたが、セグメント損失は3億41百万円(前年同四半期はセグメント損失10億4百万円)となりました。
(北米)
主要得意先の生産台数の増加や為替の影響により、売上高は350億55百万円と前年同四半期比43億37百万円の増収(+14.1%)となりました。しかしながら、原油価格上昇に伴う原材料費の高騰や外部環境の変化による物流費及び労務費の上昇に加えて、新規車種立ち上げ関連費用の増加、為替の影響により、セグメント損失は110億38百万円(前年同四半期はセグメント損失48億81百万円)となりました。
(欧州)
部品供給問題の影響による生産台数の減少や、欧州地域の工場の閉鎖並びに拠点解散に伴い売上が減少したため、売上高は84億93百万円と前年同四半期比56億28百万円の減収(△39.9%)となり、セグメント損失は6億83百万円(前年同四半期はセグメント損失10億39百万円)となりました。
(アジア)
昨年と比較し、部品供給問題の影響による生産台数の減少により、売上高は127億71百万円と前年同四半期比7億55百万円の減収(△5.6%)となり、セグメント利益は15億39百万円と前年同四半期比2億57百万円の減益(△14.3%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ104億58百万円増加し315億59百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費34億92百万円、売上債権の減少7億40百万円等による資金の増加があり、一方で、税金等調整前四半期純損失55億14百万円、有形固定資産売却損益23億40百万円、法人税等の支払い14億74百万円等により、16億12百万円の支出(前年同四半期は67億9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14億35百万円等による資金の減少があり、一方で、有形固定資産の売却による収入33億1百万円、投資有価証券の売却による収入9億99百万円等により、26億57百万円の収入(前年同四半期は22億38百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出60億59百万円、非支配株主への配当の支払額15億1百万円等による資金の減少があり、一方で、短期借入金の増加100億98百万円等により、19億73百万円の収入(前年同四半期は42億64百万円の支出)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5億87百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は11億73百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(1) 財政状態の状況
(資産)
総資産は1,556億98百万円と前連結会計年度末に比べ、142億36百万円の増加(+10.1%)となりました。この主な要因は、現金及び預金が59億66百万円増加、有形固定資産が36億9百万円増加、原材料及び貯蔵品が7億95百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は1,295億68百万円と前連結会計年度末に比べ、192億3百万円の増加(+17.4%)となりました。この主な要因は、長期借入金が50億36百万円減少したものの、短期借入金が133億32百万円増加、支払手形及び買掛金が54億95百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は261億29百万円と前連結会計年度末に比べ、49億66百万円の減少(△16.0%)となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が20億80百万円増加したものの、利益剰余金が69億16百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国内需が総じて弱くマイナス成長となり、中国は上海ロックダウンの影響によって低成長となるなど、景気回復ペースが鈍化しており、いずれの地域でも、ウクライナ危機などによるインフレや金融引き締めの影響などで一段の減速が見込まれるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
我が国経済におきましても、景気は緩やかに持ち直しているものの、ウクライナ危機の緊迫化による資源価格上昇や円安による物価上昇が景気悪化させるリスクが懸念されます。
こうした中、当社グループの関連する自動車業界は、自動車の生産制約の影響が薄らぎつつあることなどを受けて持ち直している一方で、金利上昇による世界経済の減速、新型コロナウイルスの新型種の発生・拡大、資源価格高の継続、世界的な物流の混乱の再発や人手不足による供給制約などが懸念されております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、766億97百万円と前年同四半期に比べ17億76百万円(+2.4%)の増収となりました。営業損失は104億69百万円(前年同四半期は47億38百万円の営業損失)、経常損失は83億26百万円(前年同四半期は36億76百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、69億16百万円(前年同四半期は61億39百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年に比べ主要得意先の生産台数が増加したことにより、売上高は203億76百万円と前年同四半期比38億23百万円の増収(+23.1%)となりましたが、セグメント損失は3億41百万円(前年同四半期はセグメント損失10億4百万円)となりました。
(北米)
主要得意先の生産台数の増加や為替の影響により、売上高は350億55百万円と前年同四半期比43億37百万円の増収(+14.1%)となりました。しかしながら、原油価格上昇に伴う原材料費の高騰や外部環境の変化による物流費及び労務費の上昇に加えて、新規車種立ち上げ関連費用の増加、為替の影響により、セグメント損失は110億38百万円(前年同四半期はセグメント損失48億81百万円)となりました。
(欧州)
部品供給問題の影響による生産台数の減少や、欧州地域の工場の閉鎖並びに拠点解散に伴い売上が減少したため、売上高は84億93百万円と前年同四半期比56億28百万円の減収(△39.9%)となり、セグメント損失は6億83百万円(前年同四半期はセグメント損失10億39百万円)となりました。
(アジア)
昨年と比較し、部品供給問題の影響による生産台数の減少により、売上高は127億71百万円と前年同四半期比7億55百万円の減収(△5.6%)となり、セグメント利益は15億39百万円と前年同四半期比2億57百万円の減益(△14.3%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ104億58百万円増加し315億59百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費34億92百万円、売上債権の減少7億40百万円等による資金の増加があり、一方で、税金等調整前四半期純損失55億14百万円、有形固定資産売却損益23億40百万円、法人税等の支払い14億74百万円等により、16億12百万円の支出(前年同四半期は67億9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14億35百万円等による資金の減少があり、一方で、有形固定資産の売却による収入33億1百万円、投資有価証券の売却による収入9億99百万円等により、26億57百万円の収入(前年同四半期は22億38百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出60億59百万円、非支配株主への配当の支払額15億1百万円等による資金の減少があり、一方で、短期借入金の増加100億98百万円等により、19億73百万円の収入(前年同四半期は42億64百万円の支出)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5億87百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は11億73百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。