四半期報告書-第91期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
総資産は1,527億17百万円と前連結会計年度末に比べ、71億76百万円の増加(+4.9%)となりました。この主な要因は、現金及び預金が39億21百万円増加、仕掛品が35億41百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は1,050億33百万円と前連結会計年度末に比べ、69億36百万円の増加(+7.1%)となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が10億17百万円減少、長期借入金が20億76百万円減少、短期借入金が56億32百万円増加、流動負債のその他が48億6百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は476億84百万円と前連結会計年度末に比べ、2億39百万円の増加(+0.5%)となりました。この主な要因は、利益剰余金が16億79百万円減少、非支配株主持分が4億74百万円減少、為替換算調整勘定が23億71百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む中、欧米諸国を中心に経済活動が徐々に再開され回復の兆しを見せつつある一方で、国・地域によっては依然として感染の再拡大が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
我が国経済におきましても、新型コロナウイルスの影響から一部の業種に持ち直しの兆しが見えるなど国内経済は緩やかに回復しつつあるものの、感染拡大前の水準には至っておりません。
当社グループの関連する自動車業界では、半導体不足の長期化等により当社の主要得意先である各自動車メーカーが生産調整を強いられる状況が続いており、生産量の回復には時間がかかる見通しです。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、375億99百万円と前年同四半期に比べ30億42百万円の増収、営業損失は、14億71百万円(前年同四半期は39億22百万円の営業損失)、経常損失は9億91百万円(前年同四半期は39億45百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億55百万円(前年同四半期は42億81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は22億62百万円減少し、営業損失は56百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年に比べ主要得意先の生産台数が増加し、売上高は87億23百万円と前年同四半期に比べ9億55百万円(収益認識会計基準適用前では32億18百万円)の増収となり、セグメント損失は4億15百万円(前年同四半期はセグメント損失21億30百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は22億62百万円減少し、セグメント損失は56百万円増加しております。
(北米)
主要得意先の、世界的な半導体不足による減産および多車種の立上げ準備による生産調整を受け、売上高は148億84百万円と前年同四半期に比べ14億71百万円(△9.0%)の減収となり、セグメント損失は15億79百万円(前年同四半期はセグメント損失9億97百万円)となりました。
(欧州)
新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、スロバキアにおける新車立上げにより売上高は68億95百万円と前年同四半期に比べ16億61百万円(+31.7%)の増収となりましたが、立上げ準備費用の増加により、セグメント損失は10億99百万円(前年同四半期はセグメント損失10億24百万円)となりました。
(アジア)
新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年に比べ主要得意先の生産台数が増加し、売上高は70億95百万円と前年同四半期に比べ18億97百万円(+36.5%)の増収となり、セグメント利益は11億1百万円と前年同四半期に比べ6億51百万円の増益となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3億67百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は11億74百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。