訂正半期報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/10/08 13:33
【資料】
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【項目】
39項目
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
総資産は1,582億13百万円と前連結会計年度末に比べ、154億74百万円の増加(+10.8%)となりました。この主な要因は、現金及び預金が91億57百万円増加、固定資産が37億92百万円増加、受取手形及び売掛金が11億40百万円増加したことであります。
(負債)
負債は1,343億56百万円と前連結会計年度末に比べ、118億62百万円の増加(+9.7%)となりました。この主な要因は、長期借入金が15億99百万円減少したものの、短期借入金が142億55百万円増加したことであります。
(純資産)
純資産は238億56百万円と前連結会計年度末に比べ、36億11百万円の増加(+17.8%)となりました。この主な要因は、利益剰余金が48億19百万円減少したものの、為替換算調整勘定が82億4百万円増加したことであります。
(2) 経営成績の状況
世界経済は日銀による利上げや米国の景気後退及び中国での景気減速等の懸念を受けて、世界的に株価が急落しましたが、その後は落ち着きを見せ、景気は緩やかに持ち直しつつあります。
わが国の経済も、物価高及び地震、天候不良影響による景気悪化要因はありましたが、内需を中心に回復に向かいつつあると見込まれます。こうした中、当社グループの関連する自動車業界も、認証不正で停止していた自動車生産の再開により販売は回復傾向にあるものの、一方でインフレ動向や各国金利政策のほか、EV化に伴う車両価格上昇などが消費者購買力へ与える影響への懸念から今後の動向に留意が必要な状況となっています。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、1,094億79百万円と前中間連結会計期間に比べ96億33百万円(+9.6%)の増収となりましたが、営業損失は16億65百万円(前中間連結会計期間は6億58百万円の営業損失)となりました。経常損失は大幅な為替差損の影響により34億40百万円(前中間連結会計期間は8億97百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は、48億19百万円(前中間連結会計期間は7億25百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
主要得意先の生産台数の減少等により、売上高は251億50百万円と前中間連結会計期間に比べ17億29百万円の減収(△6.4%)となりました。一方で構造改革費用を始めとした各種費用の削減により、セグメント利益は14億20百万円と前中間連結会計期間に比べ2億35百万円の増益(+19.9%)となりました。
(北米)
主に為替の影響等により、売上高は591億7百万円と前中間連結会計期間に比べ98億76百万円の増収(+20.1%)となりました。一方で、新車立ち上げにおける生産関連費用等が増加し、セグメント損失は39億25百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失34億35百万円)となりました。
(欧州)
主要得意先の生産台数が増加し、売上高は142億12百万円と前中間連結会計期間に比べ27億71百万円の増収(+24.2%)となりました。インフレによる各種費用の増加により、セグメント損失は1億48百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失1億99百万円)となりました。
(アジア)
主に中国地域におけるEV化へのシフトによる当社受注車の販売不振により、売上高は110億8百万円と前中間連結会計期間に比べ12億84百万円の減収(△10.5%)となりました。セグメント利益は8億97百万円と前中間連結会計期間に比べ7億10百万円の減益(△44.2%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間に比べ67億6百万円増加し302億80百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費34億66百万円、支払利息11億9百万円、為替差損15億96百万円等による資金の増加があり、一方で、税金等調整前中間純損失37億20百万円、仕入債務の減少22億90百万円等により、20億95百万円の支出(前中間連結会計期間は13億89百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出25億4百万円、有形固定資産の取得による支出26億54百万円等による資金の減少があり、33億20百万円の支出(前中間連結会計期間は29億14百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への配当金の支払額9億45百万円、リース債務の返済による支出5億14百万円等に対して、短期借入金の純増減額が128億6百万円増加し、113億69百万円の収入(前中間連結会計期間は100億5百万円の支出)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は6億83百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は12億23百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、北米セグメント及び欧州セグメントにおける自動車内装部品の生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。これは、得意先の増産や新車立上げを受けて、当社受注部品の生産、受注及び販売の実績が増加したことによるものであります。
また、当中間連結会計期間において、日本セグメント、アジアセグメントにおける自動車内装部品の受注の実績が著しく減少しております。これは日本地域において主要得意先の生産台数が減少したこと、中国地域におけるガソリン車市場の縮小を受け、得意先が減産したことによるものであります。

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