訂正四半期報告書-第92期第1四半期(2022/04/01-2022/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
総資産は1,476億71百万円と前連結会計年度末に比べ、47億44百万円の増加(+3.3%)となりました。この主な要因は、有形固定資産が18億74百万円増加、現金及び預金が9億93百万円増加、受取手形及び売掛金が6億63百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は1,184億67百万円と前連結会計年度末に比べ、73億38百万円の増加(+6.6%)となりました。この主な要因は、長期借入金が31億26百万円減少したものの、短期借入金が47億48百万円増加、支払手形及び買掛金が25億82百万円増加、流動負債のその他が31億91百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は292億3百万円と前連結会計年度末に比べ、25億93百万円の減少(△8.2%)となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が19億72百万円増加したものの、利益剰余金が42億46百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
世界経済は、景気回復ペースが鈍化し、低い成長率にとどまっており、いずれの地域もウクライナ危機などによるインフレ圧力の高まりや金融引き締めの影響などにより景気の減速が見込まれております。米金利上昇による日米金利差拡大や、日米金融政策の違いから円安・ドル高が進んでいることからの影響も含め、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国の経済も同様に、ウクライナ情勢悪化、資源価格の高騰による下振れ、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大及び、円安による物価上昇圧力などの景気回復の勢いが削がれるリスクが懸念されております。こうした中、当社グループの関連する自動車業界は、自動車生産活動制約の影響もあり、足元の生産が弱含みで推移する見通しです。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、369億24百万円と前年同四半期に比べ6億74百万円の減収、営業損失は、50億30百万円(前年同四半期は14億71百万円の営業損失)、経常損失は、40億67百万円(前年同四半期は9億91百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、42億46百万円(前年同四半期は17億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
世界的な半導体不足及び新型コロナウイルス感染症の影響による生産調整を受け、売上高は85億17百万円と前年同四半期に比べ2億5百万円(△2.4%)の減収となり、セグメント損失は8億56百万円(前年同四半期はセグメント損失4億15百万円)となりました。
(北米)
主要得意先の生産台数の増加や新規車種立ち上げ、為替の影響により、売上高は173億45百万円と前年同四半期に比べ24億60百万円(+16.5%)の増収となりました。しかしながら、原油価格上昇に伴う原材料費の高騰や外部環境の変化による物流費及び労務費の上昇に加えて、新規車種立ち上げ関連費用の増加、為替の影響によりセグメント損失は51億96百万円(前年同四半期はセグメント損失15億79百万円)となりました。
(欧州)
欧州地域の工場の閉鎖並びに拠点解散に伴い売上が減少したため、売上高は38億15百万円と前年同四半期に比べ30億80百万円(△44.7%)の減収となり、セグメント損失は2億28百万円(前年同四半期はセグメント損失10億99百万円)となりました。
(アジア)
主要得意先新規立ち上げ車種の金型売却により、売上高は72億45百万円と前年同四半期に比べ1億50百万円(+2.1%)の増収となり、セグメント利益は13億2百万円と前年同四半期に比べ2億1百万円(+18.3%)の増益となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3億5百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は5億40百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。