有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、米国では良好な雇用環境や企業収益の改善などに加え、所得税減税などの政策効果もあり、堅調な回復が続きました。中国では、米中貿易摩擦の影響による輸出の減速や個人消費、設備投資の伸び悩みにより、成長率が鈍化しております。欧州においては、内需は堅調に推移したものの、英国のEU離脱問題による輸出伸び悩みや欧州政治の混乱が影響し、成長率が鈍化しました。
わが国の経済は、度重なる自然災害や米中貿易摩擦の影響が懸念されましたが、企業業績・雇用環境・個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しております。
a.財政状態
総資産は1,432億87百万円と前連結会計年度末に比べ25億83百万円の増加(+1.8%)となりました。
負債は731億36百万円と前連結会計年度末に比べ21億46百万円の増加(+3.0%)となりました。
純資産は701億50百万円と前連結会計年度末に比べ4億36百万円の増加(+0.6%)となりました。
b.経営成績
売上高は2,272億57百万円と前連結会計年度に比べ32億21百万円(+1.4%)の増収となりました。営業利益につきましては、104億70百万円と前連結会計年度に比べ34億96百万円(△25.0%)の減益、経常利益は110億81百万円と前連結会計年度に比べ33億39百万円(△23.2%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は45億36百万円と前連結会計年度に比べ31億72百万円(△41.2%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
売上高は658億86百万円と前連結会計年度に比べ12億74百万円(+2.0%)の増収となりましたが、セグメント利益は6億98百万円と前連結会計年度に比べ22億13百万円(△76.0%)の減益となりました。
(北米)
売上高は994億54百万円と前連結会計年度に比べ22億63百万円(+2.3%)の増収となり、セグメント利益は13億72百万円と前連結会計年度に比べ8億円(△36.8%)の減益となりました。
(欧州)
売上高は150億56百万円と前連結会計年度に比べ5億10百万円(△3.3%)の減収となり、セグメント損失は4億55百万円と前連結会計年度に比べ9億52百万円の減益となりました。
(アジア)
売上高は468億59百万円と前連結会計年度に比べ1億93百万円(+0.4%)の増収となり、セグメント利益は91億8百万円と前連結会計年度に比べ2億90百万円(+3.3%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1億82百万円少ない178億7百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益110億39百万円、減価償却費96億円等による資金の増加があり、一方で、売上債権の増加28億6百万円により、133億21百万円(前連結会計年度比36億66百万円の収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得132億20百万円等により、△130億73百万円(前連結会計年度比2億63百万円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入138億70百万円、長期借入金の返済による支出72億59百万円、配当金の支払34億58百万円、リース債務の返済による支出15億24百万円等により、6億20百万円(前連結会計年度比14億61百万円の支出減)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度において、欧州セグメントの受注残高に著しい変動がありました。これは主要車種の生産終了や減産によるものであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
4 上記の日産自動車株式会社の販売高には、同社の関係会社(NISSAN NORTH AMERICA,INC.、NISSAN MEXICANA S.A. de C.V.、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、日産車体株式会社、東風日産乗用車公司、鄭州日産汽車有限公司、日産 (中国) 投資有限公司、Nissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Nissan Motor Indonesia、Renault Nissan AutomotiveIndia Private Limitedの10社)向けの販売高を含めております。
5 上記の本田技研工業株式会社の販売高には、同社の子会社(Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada Inc.、Honda of the U.K. Manufacturing Ltd.、Honda Manufacturing of Alabama,LLC、Honda Manufacturing of Indiana,LLC、Honda de Mexico.S.A.de C.V.、株式会社本田技術研究所、本田汽車用品(広東)有限公司、広汽本田汽車有限公司、東風本田汽車有限公司、Honda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.、P.T. Honda Prospect Motorの12社)向けの販売高を含めております。
6 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、経済情勢等様々な不確定要因により、予測数値と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産の部)
総資産は1,432億87百万円と前連結会計年度末に比べ25億83百万円の増加(+1.8%)となりました。この主な増加要因は、現金及び預金が8億43百万円、受取手形及び売掛金が22億42百万円、有形固定資産が15億14百万円により、減少要因は、仕掛品が6億37百万円、投資有価証券が10億11百万円によるものであります。
(負債の部)
負債は731億36百万円と前連結会計年度末に比べ、21億46百万円の増加(+3.0%)となりました。この主な増加要因は、長期借入金の43億73百万円により、減少要因は、支払手形及び買掛金が7億69百万円、未払金が5億49百万円、退職給付に係る負債が7億43百万円によるものであります。
(純資産の部)
純資産は701億50百万円と前連結会計年度末に比べ、4億36百万円の増加(+0.6%)となりました。この主な増加要因は、利益剰余金の31億79百万円により、減少要因は、為替換算調整勘定の20億47百万円によるものであります。
(b)経営成績の分析
自動車産業が大きな変革期を迎え競争が激しさを増す中、当連結会計年度の売上高は、北米セグメントや日本及びアジアセグメントにおける新規立上げ車種の売上高寄与により、2,272億57百万円(前連結会計年度比1.4%増)の増収となりました。しかしながら営業利益は、市場での価格競争の激化に加え、新車立上げ準備費用の増加や新拠点設立費用の影響により、104億70百万円(前連結会計年度比25.0%減)、経常利益は110億81百万円(前連結会計年度比23.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は45億36百万円(前連結会計年度比41.2%減)となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、北米セグメントや日本及びアジアセグメントにおける新規立上げ車種の売上高増加により、計画に比べて売上高は22億57百万円の増収となり、営業利益につきましては4億70百万円の増益となりました。経常利益につきましては、計画を8億81百万円上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、計画を4億64百万円下回りました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(d)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(e)当社グループの資本の財源及び資本の流動性
当社グループの運転資金需要は、材料費、経費、労務費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規車種の生産準備に係わる金型、生産設備、新工場の増新設及び設備の更新等の投資資金であります。
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。国内連結子会社にCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社がグループ資金を一元管理することで資金の効率化を図っております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、突発的な資金需要には、当社及び一部連結子会社にてコミットメントライン契約を締結して流動性リスクに備えております。海外連結子会社においては、当社保証等により必要な運転資金及び設備資金の金融機関からの借入れを行っております。
なお、翌連結会計年度の設備投資予定額につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
(f)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期ビジョン「KR10(Kasai Realize 10)」を策定し、2014年から2023年にかけて、連結売上高3,000億円、連結営業利益率8%を達成目標としております。その中でも特に、連結営業利益率8%については、主要指標として、実現に向けて取り組んでいるところです。当連結会計年度は、連結売上高2,272億円、連結営業利益率4.6%となりました。
連結売上高と連結営業利益率の推移は以下のとおりです。
今後の取り組みとして、各地域における新規商権の獲得及び内装部品だけではなく、外装部品の受注獲得による連結売上高の拡大、新車立上ロスの削減・競争力の激化に対応するための社内合理化の推進・逼迫する労働市場を補うための生産性向上によるコスト削減を進め、目標達成を目指してまいります。
(g)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(日本)
日本では、新規車種の立上げ及び現行マイナーチェンジ車種の増産により、売上高は658億86百万円と前連結会計年度に比べ12億74百万円(+2.0%)の増収となりましたが、新拠点設立費用及び新車立上げ費用により、セグメント利益は6億98百万円と前連結会計年度に比べ22億13百万円(△76.0%)の減益となりました。
(北米)
アメリカでは、乗用車需要の落ち込みはあるもののSUV車の需要拡大及び新車効果により、売上高は994億54百万円と前連結会計年度に比べ22億63百万円(+2.3%)の増収となりましたが、労働市場の逼迫に加えて、習熟人員確保による労務費の増加、新車立上げ費用やメキシコの自然災害に起因した一部得意先の生産停止による固定費負担の増加の影響もあり、セグメント利益は13億72百万円と前連結会計年度に比べ8億円(△36.8%)の減益となりました。
(欧州)
欧州では、主要車種の生産終了や減産により、売上高は150億56百万円と前連結会計年度に比べ5億10百万円(△3.3%)の減収となったことに加え、新拠点立上げに伴う費用の増加もあり、セグメント損失は4億55百万円と前連結会計年度に比べ9億52百万円の減益となりました。
(アジア)
中国での需要の伸び悩みに加えて受注車種の一時的な減産影響もありましたが、タイでの新車立上げ効果により、売上高は468億59百万円と前連結会計年度に比べ1億93百万円(+0.4%)の増収となり、セグメント利益は91億8百万円と前連結会計年度に比べ2億90百万円(+3.3%)の増益となりました。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、米国では良好な雇用環境や企業収益の改善などに加え、所得税減税などの政策効果もあり、堅調な回復が続きました。中国では、米中貿易摩擦の影響による輸出の減速や個人消費、設備投資の伸び悩みにより、成長率が鈍化しております。欧州においては、内需は堅調に推移したものの、英国のEU離脱問題による輸出伸び悩みや欧州政治の混乱が影響し、成長率が鈍化しました。
わが国の経済は、度重なる自然災害や米中貿易摩擦の影響が懸念されましたが、企業業績・雇用環境・個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しております。
a.財政状態
総資産は1,432億87百万円と前連結会計年度末に比べ25億83百万円の増加(+1.8%)となりました。
負債は731億36百万円と前連結会計年度末に比べ21億46百万円の増加(+3.0%)となりました。
純資産は701億50百万円と前連結会計年度末に比べ4億36百万円の増加(+0.6%)となりました。
b.経営成績
売上高は2,272億57百万円と前連結会計年度に比べ32億21百万円(+1.4%)の増収となりました。営業利益につきましては、104億70百万円と前連結会計年度に比べ34億96百万円(△25.0%)の減益、経常利益は110億81百万円と前連結会計年度に比べ33億39百万円(△23.2%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は45億36百万円と前連結会計年度に比べ31億72百万円(△41.2%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
売上高は658億86百万円と前連結会計年度に比べ12億74百万円(+2.0%)の増収となりましたが、セグメント利益は6億98百万円と前連結会計年度に比べ22億13百万円(△76.0%)の減益となりました。
(北米)
売上高は994億54百万円と前連結会計年度に比べ22億63百万円(+2.3%)の増収となり、セグメント利益は13億72百万円と前連結会計年度に比べ8億円(△36.8%)の減益となりました。
(欧州)
売上高は150億56百万円と前連結会計年度に比べ5億10百万円(△3.3%)の減収となり、セグメント損失は4億55百万円と前連結会計年度に比べ9億52百万円の減益となりました。
(アジア)
売上高は468億59百万円と前連結会計年度に比べ1億93百万円(+0.4%)の増収となり、セグメント利益は91億8百万円と前連結会計年度に比べ2億90百万円(+3.3%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1億82百万円少ない178億7百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益110億39百万円、減価償却費96億円等による資金の増加があり、一方で、売上債権の増加28億6百万円により、133億21百万円(前連結会計年度比36億66百万円の収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得132億20百万円等により、△130億73百万円(前連結会計年度比2億63百万円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入138億70百万円、長期借入金の返済による支出72億59百万円、配当金の支払34億58百万円、リース債務の返済による支出15億24百万円等により、6億20百万円(前連結会計年度比14億61百万円の支出減)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 65,907 | +2.1 |
| 北米 | 99,434 | +2.2 |
| 欧州 | 14,812 | △5.6 |
| アジア | 46,829 | +0.2 |
| 合計 | 226,983 | +1.2 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 65,962 | +2.7 | 4,710 | +1.6 |
| 北米 | 99,253 | +2.0 | 7,673 | △2.6 |
| 欧州 | 14,506 | △6.4 | 984 | △24.6 |
| アジア | 46,513 | △1.4 | 3,308 | △7.5 |
| 合計 | 226,235 | +0.9 | 16,676 | △4.1 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度において、欧州セグメントの受注残高に著しい変動がありました。これは主要車種の生産終了や減産によるものであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 65,886 | +2.0 |
| 北米 | 99,454 | +2.3 |
| 欧州 | 15,056 | △3.3 |
| アジア | 46,859 | +0.4 |
| 合計 | 227,257 | +1.4 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 日産自動車株式会社 | 145,106 | 64.8 | 133,920 | 58.9 |
| 本田技研工業株式会社 | 54,186 | 24.2 | 55,387 | 24.4 |
4 上記の日産自動車株式会社の販売高には、同社の関係会社(NISSAN NORTH AMERICA,INC.、NISSAN MEXICANA S.A. de C.V.、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、日産車体株式会社、東風日産乗用車公司、鄭州日産汽車有限公司、日産 (中国) 投資有限公司、Nissan Motor (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Nissan Motor Indonesia、Renault Nissan AutomotiveIndia Private Limitedの10社)向けの販売高を含めております。
5 上記の本田技研工業株式会社の販売高には、同社の子会社(Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada Inc.、Honda of the U.K. Manufacturing Ltd.、Honda Manufacturing of Alabama,LLC、Honda Manufacturing of Indiana,LLC、Honda de Mexico.S.A.de C.V.、株式会社本田技術研究所、本田汽車用品(広東)有限公司、広汽本田汽車有限公司、東風本田汽車有限公司、Honda Automobile (Thailand) Co.,Ltd.、P.T. Honda Prospect Motorの12社)向けの販売高を含めております。
6 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、経済情勢等様々な不確定要因により、予測数値と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産の部)
総資産は1,432億87百万円と前連結会計年度末に比べ25億83百万円の増加(+1.8%)となりました。この主な増加要因は、現金及び預金が8億43百万円、受取手形及び売掛金が22億42百万円、有形固定資産が15億14百万円により、減少要因は、仕掛品が6億37百万円、投資有価証券が10億11百万円によるものであります。
(負債の部)
負債は731億36百万円と前連結会計年度末に比べ、21億46百万円の増加(+3.0%)となりました。この主な増加要因は、長期借入金の43億73百万円により、減少要因は、支払手形及び買掛金が7億69百万円、未払金が5億49百万円、退職給付に係る負債が7億43百万円によるものであります。
(純資産の部)
純資産は701億50百万円と前連結会計年度末に比べ、4億36百万円の増加(+0.6%)となりました。この主な増加要因は、利益剰余金の31億79百万円により、減少要因は、為替換算調整勘定の20億47百万円によるものであります。
(b)経営成績の分析
自動車産業が大きな変革期を迎え競争が激しさを増す中、当連結会計年度の売上高は、北米セグメントや日本及びアジアセグメントにおける新規立上げ車種の売上高寄与により、2,272億57百万円(前連結会計年度比1.4%増)の増収となりました。しかしながら営業利益は、市場での価格競争の激化に加え、新車立上げ準備費用の増加や新拠点設立費用の影響により、104億70百万円(前連結会計年度比25.0%減)、経常利益は110億81百万円(前連結会計年度比23.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は45億36百万円(前連結会計年度比41.2%減)となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、北米セグメントや日本及びアジアセグメントにおける新規立上げ車種の売上高増加により、計画に比べて売上高は22億57百万円の増収となり、営業利益につきましては4億70百万円の増益となりました。経常利益につきましては、計画を8億81百万円上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、計画を4億64百万円下回りました。
| 2019年3月期 (計画) | 2019年3月期 (実績) | 2019年3月期 (計画比) | |
| 売上高 | 225,000百万円 | 227,257百万円 | 2,257百万円増 (1.0%増) |
| 営業利益 | 10,000百万円 | 10,470百万円 | 470百万円増 (4.7%増) |
| 経常利益 | 10,200百万円 | 11,081百万円 | 881百万円増 (8.6%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,000百万円 | 4,536百万円 | 464百万円減 (9.3%減) |
(c)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(d)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(e)当社グループの資本の財源及び資本の流動性
当社グループの運転資金需要は、材料費、経費、労務費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規車種の生産準備に係わる金型、生産設備、新工場の増新設及び設備の更新等の投資資金であります。
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。国内連結子会社にCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社がグループ資金を一元管理することで資金の効率化を図っております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、突発的な資金需要には、当社及び一部連結子会社にてコミットメントライン契約を締結して流動性リスクに備えております。海外連結子会社においては、当社保証等により必要な運転資金及び設備資金の金融機関からの借入れを行っております。
なお、翌連結会計年度の設備投資予定額につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
(f)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期ビジョン「KR10(Kasai Realize 10)」を策定し、2014年から2023年にかけて、連結売上高3,000億円、連結営業利益率8%を達成目標としております。その中でも特に、連結営業利益率8%については、主要指標として、実現に向けて取り組んでいるところです。当連結会計年度は、連結売上高2,272億円、連結営業利益率4.6%となりました。
連結売上高と連結営業利益率の推移は以下のとおりです。
| 決算期 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 |
| 連結売上高(億円) | 2,148 | 2,379 | 2,225 | 2,240 | 2,272 |
| 連結営業利益率(%) | 5.4 | 6.9 | 7.1 | 6.2 | 4.6 |
今後の取り組みとして、各地域における新規商権の獲得及び内装部品だけではなく、外装部品の受注獲得による連結売上高の拡大、新車立上ロスの削減・競争力の激化に対応するための社内合理化の推進・逼迫する労働市場を補うための生産性向上によるコスト削減を進め、目標達成を目指してまいります。
(g)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(日本)
日本では、新規車種の立上げ及び現行マイナーチェンジ車種の増産により、売上高は658億86百万円と前連結会計年度に比べ12億74百万円(+2.0%)の増収となりましたが、新拠点設立費用及び新車立上げ費用により、セグメント利益は6億98百万円と前連結会計年度に比べ22億13百万円(△76.0%)の減益となりました。
(北米)
アメリカでは、乗用車需要の落ち込みはあるもののSUV車の需要拡大及び新車効果により、売上高は994億54百万円と前連結会計年度に比べ22億63百万円(+2.3%)の増収となりましたが、労働市場の逼迫に加えて、習熟人員確保による労務費の増加、新車立上げ費用やメキシコの自然災害に起因した一部得意先の生産停止による固定費負担の増加の影響もあり、セグメント利益は13億72百万円と前連結会計年度に比べ8億円(△36.8%)の減益となりました。
(欧州)
欧州では、主要車種の生産終了や減産により、売上高は150億56百万円と前連結会計年度に比べ5億10百万円(△3.3%)の減収となったことに加え、新拠点立上げに伴う費用の増加もあり、セグメント損失は4億55百万円と前連結会計年度に比べ9億52百万円の減益となりました。
(アジア)
中国での需要の伸び悩みに加えて受注車種の一時的な減産影響もありましたが、タイでの新車立上げ効果により、売上高は468億59百万円と前連結会計年度に比べ1億93百万円(+0.4%)の増収となり、セグメント利益は91億8百万円と前連結会計年度に比べ2億90百万円(+3.3%)の増益となりました。
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