四半期報告書-第92期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
総資産は1,571億69百万円と前連結会計年度末に比べ、142億42百万円の増加(+10.0%)となりました。この主な要因は、現金及び預金が31億89百万円増加、有形固定資産が29億23百万円増加、受取手形及び売掛金が18億85百万円増加、仕掛品が18億71百万円増加、原材料及び貯蔵品が18億50百万円増加、製品が11億54百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は1,290億50百万円と前連結会計年度末に比べ、179億20百万円の増加(+16.1%)となりました。この主な要因は、長期借入金が84億68百万円減少したものの、短期借入金が142億85百万円増加、支払手形及び買掛金が99億64百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は281億19百万円と前連結会計年度末に比べ、36億78百万円の減少(△11.6%)となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が56億61百万円増加したものの、利益剰余金が96億6百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国はGDP成長率がプラスに転じたものの消費は低迷、中国はゼロコロナ政策の影響などにより低成長にとどまるなど景気回復ペースが鈍化しており、欧州ではウクライナ危機などによるインフレや金融引き締めの影響などで一段の減速が見込まれるなど、不透明な状況が続いております。
我が国経済におきましても、景気の緩やかな回復基調は維持されているものの、円安による物価上昇及び金利上昇、人手不足を背景とした供給制約が発生するなどのリスクが懸念されます。
こうした中、当社グループの関連する自動車業界は、半導体供給問題などによる生産制約の解消に遅れがみられることに加え、インフレによる資材調達価格の上昇、個人消費悪化や企業業績悪化を通じて業績の回復が削がれるリスクが懸念されております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、1,245億3百万円と前年同四半期に比べ167億55百万円の増収(+15.6%)となりました。営業損失は101億4百万円(前年同四半期は97億76百万円の営業損失)、経常損失は99億30百万円(前年同四半期は83億71百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は96億6百万円(前年同四半期は163億8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
新型コロナウイルス感染症の影響があった昨年に比べ主要得意先の生産台数が増加したことにより、売上高は326億38百万円と前年同四半期比59億30百万円の増収(+22.2%)となり、セグメント利益は3億45百万円(前年同四半期はセグメント損失17億7百万円)となりました。
(北米)
主要得意先の生産台数の増加や為替の影響により、売上高は572億18百万円と前年同四半期比121億円の増収(+26.8%)となりました。原油価格上昇に伴う原材料費の高騰や外部環境の変化による物流費及び労務費の上昇に加えて、新規車種立ち上げ関連費用の増加、為替の影響により、セグメント損失は121億66百万円(前年同四半期はセグメント損失84億84百万円)となりました。
(欧州)
部品供給問題の影響による生産台数の減少や、欧州地域の工場の閉鎖並びに拠点解散に伴い売上が減少したため、売上高は129億50百万円と前年同四半期比40億90百万円の減収(△24.0%)となり、セグメント損失は11億47百万円(前年同四半期はセグメント損失20億21百万円)となりました。
(アジア)
円安による為替影響により、売上高は216億96百万円と前年同四半期比28億14百万円の増収(+14.9%)となり、セグメント利益は28億86百万円と前年同四半期比6億61百万円の増益(+29.7%)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は8億38百万円であり、この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は18億3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。