#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額184百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2025/10/08 13:33
#3 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において4期ぶりに営業利益の黒字化を達成したものの、①当連結会計年度中間期は、営業赤字となっていること、②当連結会計年度中間期末において、財務制限条項への抵触が続いており、金融機関から期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予を受けていること、③同様に当連結会計年度中間期末において自己資本が低い水準に留まり、また、収益力向上、財務体質の改善・強化、安定した経営基盤の構築及び安定的な資金繰りの確保を求められていること、④北米事業は継続的な再建への取組みにより赤字幅は着実に縮小しているものの、未だ改善途上にあること、⑤前連結会計年度の黒字化には販売先OEMによる支援も含まれていることから、現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善、解消すべく、当連結会計年度中間期半期報告書提出日までの間も引き続き、全社を挙げて以下(1)を含む様々な経営改革に取組んだ結果、その改善効果が着実に現れてきていることに加え、以下(2)及び(3)記載の取組みが実行されたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: わが国の経済も、物価高及び地震、天候不良影響による景気悪化要因はありましたが、内需を中心に回復に向かいつつあると見込まれます。こうした中、当社グループの関連する自動車業界も、認証不正で停止していた自動車生産の再開により販売は回復傾向にあるものの、一方でインフレ動向や各国金利政策のほか、EV化に伴う車両価格上昇などが消費者購買力へ与える影響への懸念から今後の動向に留意が必要な状況となっています。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、1,094億79百万円と前中間連結会計期間に比べ96億33百万円(+9.6%)の増収となりましたが、営業損失は16億65百万円(前中間連結会計期間は6億58百万円の営業損失)となりました。経常損失は大幅な為替差損の影響により34億40百万円(前中間連結会計期間は8億97百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は、48億19百万円(前中間連結会計期間は7億25百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: ① 2025年3月期以降、当該決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、計画上予定されている当該決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持する。
② 2025年3月期以降、各事業年度の連結の損益計算書における営業利益を正の数値に維持し、これを損失としない。
③ 2024年6月末日を初回とし、各暦月末日における借入人単体の貸借対照表における現金及び預金(現金同等物を含む。)の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額(以下「最低現預金」という。)を20億円以上に維持する。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において4期ぶりに営業利益の黒字化を達成したものの、①当連結会計年度中間期は、営業赤字となっていること、②当連結会計年度中間期末において、財務制限条項への抵触が続いており、金融機関から期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予を受けていること、③同様に当連結会計年度中間期末において自己資本が低い水準に留まり、また、収益力向上、財務体質の改善・強化、安定した経営基盤の構築及び安定的な資金繰りの確保を求められていること、④北米事業は継続的な再建への取組みにより赤字幅は着実に縮小しているものの、未だ改善途上にあること、⑤前連結会計年度の黒字化には販売先OEMによる支援も含まれていることから、現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善、解消すべく、当連結会計年度中間期半期報告書提出日までの間も引き続き、全社を挙げて以下(1)を含む様々な経営改革に取組んだ結果、その改善効果が着実に現れてきていることに加え、以下(2)及び(3)記載の取組みが実行されたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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