営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2024/07/29 16:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/07/29 16:48

#3 事業等のリスク

(11)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度から続いている新型コロナウイルスの感染拡大や半導体供給不足等の影響により前連結会計年度に続き2期連続で営業損失を計上しており、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触しております。このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような状況に対して、既に拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組み、2023年3月期は営業利益の計上を見込んでおります。これらの施策に加え、各金融機関と協議を行い、2022年5月26日に他の金融機関を含むシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結したことにより、本抵触に基づく期限の利益喪失の請求権の行使をしないことについて各金融機関の合意を得ております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2024/07/29 16:48

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(1)収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準の適用により、当連結会計年度の期首より、以下の項目について、会計方針の変更を行っております。 ・金型 一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、実質的に顧客に支配が移転すると判断される場合、一時点で売上高と売上原価を計上しております。 ・有償受給取引 顧客からの有償受給取引について、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合は、取引価格からその対価を控除し、収益を測定する方法に変更しております(総額表示から純額表示への変更)。また、顧客に実質的に買い戻す義務が生じており、当社に支配が移転していないと判断される有償受給材の期末棚卸高について、棚卸資産から流動資産のその他に組替を行っております。 ・有償支給取引 従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、当連結会計年度の期首より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は7,798百万円、売上原価は7,686百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は、78百万円増加しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「原材料及び貯蔵品」の一部は、当連結会計年度の期首より流動資産の「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2024/07/29 16:48

#5 役員報酬（連結）

a. 年次賞与(短期型インセンティブ)
年間業績に係る賞与は、一事業年度の全社共通の業績評価指標、並びに役員個別のそれぞれの担当領域における経営課題の達成状況を評価し、予め一定範囲で定めた賞与支給率(係数;上限30%)を固定報酬部分である基本年俸に乗じて決定いたします。2020年度は、会社共通の業績指標である連結営業利益が、事業環境の悪化により期中に修正した目標値に対して未達であったため、その実績を反映する2021年度分の賞与支給は、不支給といたしました。

	全社共通の業績評価	役員個別の評価	合計
評価指標	連結営業利益	各担当領域の経営課題
評価ウェイト	40%	60%	100%

全社共通の業績評価の指標として「連結営業利益」を用いているのは、製造業として本業の業績を示す最も明確な経営指標であること、また、社内の各組織の取り組みが最終的に寄与すべき共通の目標として、グループを含む全社で従業員の達成意識や各リソースを結集しやすい値であることがその背景となっております。

2024/07/29 16:48

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:億円)

	連結業績目標
	2022年度	2023年度	2024年度
売上高	1,660	1,770	1,810
営業利益	12	50	65
親会社株主に帰属する当期純利益	0	30	50

(注) 1 為替レートは1米ドル105円(2021年に本計画を作成した時点)を想定しております。
2 上記指標につきましては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2024/07/29 16:48

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
売上高は1,463億75百万円と前連結会計年度に比べ63億79百万円(△4.2%)の減収となりました。営業損失は131億10百万円(前連結会計年度は132億91百万円の営業損失)、経常損失は114億1百万円(前連結会計年度116億4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は194億65百万円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失173億円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2024/07/29 16:48

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度から続いている新型コロナウイルスの感染拡大や半導体供給不足等の影響により前連結会計年度に続き2期連続で営業損失を計上しており、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触しております。このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような状況に対して、既に拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組み、2023年3月期は営業利益の計上を見込んでおります。これらの施策に加え、各金融機関と協議を行い、2022年5月26日に他の金融機関を含むシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結したことにより、本抵触に基づく期限の利益喪失の請求権の行使をしないことについて各金融機関の合意を得ております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2024/07/29 16:48