- 7256
- 2026/10/09
- 時価
- 181億円
- PER 予
- 4.45倍
- 2010年以降
- 赤字-17.31倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.87倍
- 2010年以降
- 0.17-1.56倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 19.48%
- ROA 予
- 2.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長期借入金
連結
- 2021年3月31日
- 288億3600万
- 2022年3月31日 -19.64%
- 231億7200万
個別
- 2021年3月31日
- 197億3300万
- 2022年3月31日 -16.69%
- 164億4000万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/07/29 16:48
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 17,984 33,846 0.75 1年以内に返済予定の長期借入金 11,532 11,506 1.10 1年以内に返済予定のリース債務 1,293 1,385 1.81
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務2024/07/29 16:48
上記のうち、工場財団設定分前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 長期借入金 200 百万円 200 百万円 合計 200 百万円 200 百万円
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 長期借入金(1年超) 200 百万円 200 百万円 合計 200 百万円 200 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入10億57百万円、投資有価証券の売却による収入7億70百万円があり、一方で、有形固定資産の取得による支出57億51百万円等により、△36億2百万円(前連結会計年度比39億35百万円の支出減)となりました。2024/07/29 16:48
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入の増加147億37百万円、長期借入による収入65億51百万円、長期借入金の返済による支出134億36百万円、非支配株主への配当金の支払額17億円、リース債務の返済による支出15億21百万円、セール・アンド・リースバックによる収入16億12百万円等により、62億42百万円(前連結会計年度比40億28百万円の収入減)となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- ・契約日以降、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を2期連続損失としない。2024/07/29 16:48
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりましたが、「連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象(多額な資金の借入)」に記載のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結したことにより、各金融機関からは、本抵触に基づく期限の利益喪失の請求権の行使をしないことについての合意を得ております。 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- コミットメントライン契約の概要
2024/07/29 16:48(1)形態 コミットメントライン契約 (2)契約金額 30.0億円 (3)契約締結日 2022年5月26日 (4)コミットメント開始日 2022年5月31日 (5)コミットメント期日 2023年4月28日 (6)資金使途 事業資金 (7)担保 有担保 (8)貸付人 株式会社りそな銀行 - #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等2024/07/29 16:48
当社は、前連結会計年度から続いている新型コロナウイルスの感染拡大や半導体供給不足等の影響により前連結会計年度に続き2期連続で営業損失を計上しており、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触しております。このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような状況に対して、既に拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組み、2023年3月期は営業利益の計上を見込んでおります。これらの施策に加え、各金融機関と協議を行い、2022年5月26日に他の金融機関を含むシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結したことにより、本抵触に基づく期限の利益喪失の請求権の行使をしないことについて各金融機関の合意を得ております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。2024/07/29 16:48
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び長期資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明