純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社
評価基準 原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法
製品・仕掛品 先入先出法
うち購入製品 移動平均法
うち金型仕掛品等 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 移動平均法
在外連結子会社
評価基準 低価法
評価方法 主として先入先出法
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/07/29 16:48

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は1,103億65百万円と前連結会計年度末に比べ122億55百万円の増加(+12.5%)となりました。
純資産は310億95百万円と前連結会計年度末に比べ161億21百万円の減少(△34.1%)となりました。
b.経営成績

2024/07/29 16:48

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/07/29 16:48

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

上記の契約において、主に以下の財務制限条項が付されております。
・契約日以降、決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を2期連続で100億円以下としない。
・契約日以降、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を2期連続損失としない。

2024/07/29 16:48

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2024/07/29 16:48

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/07/29 16:48

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまで、以下の各号を遵守することを確約する。(1)2022年5月末日を初回とし、各暦月末日における単体の貸借対照表における現金及び預金(現金同等物を含まない。)の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持する。(2)2023年3月期の第二四半期末日及び決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年3月期比75%以上に維持する。
(注) 本財務制限条項に加えて、当社の現預金残高を一定金額以上に維持する要件があります。

2024/07/29 16:48

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	47,216	31,095
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	8,787	9,463
(うち非支配株主持分(百万円))	(8,787)	(9,463)

4.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、前連結会計年度において、当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155,429株、期末株式数は155,429株であり、当連結会計年度において、当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155,429株、期末株式数は155,429株であります。

2024/07/29 16:48