純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社
評価基準 原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法
商品及び製品・仕掛品 先入先出法
うち購入製品 移動平均法
うち金型仕掛品等 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 移動平均法
在外連結子会社
評価基準 低価法
評価方法 主として先入先出法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/30 16:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は1,185億35百万円と前連結会計年度末に比べ、33億86百万円の減少(△2.8%)となりました。
純資産は267億93百万円と前連結会計年度末に比べ、38億84百万円の増加(+17.0%)となりました。
b.経営成績

2026/06/30 16:00

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/06/30 16:00

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(1) 当社のコミットメントライン契約のうち、2022年9月30日に締結し、2024年10月23日付で変更契約書を締結した当社所有の寒川工場を担保としたコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期以降、決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を101億3,000万円以上に維持する。ただし、純資産の部の金額については、連結子会社に対する貸付等債権に係る「為替差損益」の額及び「為替換算調整勘定」の額を差し引いた額とする。
② 2025年3月期以降、各事業年度の連結損益計算書における営業利益を正の数値に維持し、これを損失としない。

2026/06/30 16:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2026/06/30 16:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/06/30 16:00

#7 重要な契約等（連結）

2.金銭消費貸借契約(コミットメントライン)

貸付人	株式会社りそな銀行
担保等の状況	担保:当社が所有する工場財団に根抵当権を設定保証:該当事項なし
財務制限条項	(1) 利益維持条項2025年3月期以降、各事業年度の連結の損益計算書における営業利益を正の数値に維持すること。(2) 現預金維持条項2024年6月以降、各暦月末日における当社の貸借対照表における現金及び預金(現金同等物を含む。)の合計額に、当社の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額(以下「最低現預金」という。)を20億円以上に維持すること。(3) 純資産維持条項2025年3月期以降、決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を101億3,000万円以上に維持する。ただし、純資産の部の金額については、連結子会社に対する貸付等債権に係る「為替差損益」の額及び「為替換算調整勘定」の額を差し引いた額とする。

3.債権者間協定書

対象となる借入	上記1及び上記2に記載する金銭消費貸借契約(コミットメントライン契約)に基づく借入債務及び後記の劣後特約付準金銭消費貸借契約の対象となる債務を除く、当社の全取引金融機関(都市銀行、地方銀行、政府系金融機関、信託銀行、保険会社、サービサー)に対する一切の借入債務
担保等の状況	各借入契約による
財務制限条項	(1) 利益維持条項2025年3月期以降、各事業年度の連結の損益計算書における営業利益を正の数値に維持し、これを損失としない。(2) 現預金維持条項2024年6月末日を初回とし、各暦月末日における借入人単体の貸借対照表における現金及び預金(現金同等物を含む。)の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額(以下「最低現預金」という。)を20億円以上に維持する。(3) 純資産維持条項2025年3月期以降、決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を101億3,000万円以上に維持する。ただし、純資産の部の金額については、連結子会社に対する貸付等債権に係る「為替差損益」の額及び「為替換算調整勘定」の額を差し引いた額とする。

2026/06/30 16:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	22,909	26,793
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	16,627	16,489
(うち優先株式の払込額(百万円))	(6,000)	(6,000)

4.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、前連結会計年度において当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155千株、期末株式数は155千株であり、当連結会計年度において当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は155千株、期末株式数は155千株であります。

2026/06/30 16:00