臨時報告書

2024年6月26日開催の当社第118回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金50円
第2号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役会および監査役に関する規定の削除、それに伴う条数の整備等、所要の変更を行う。
第3号議案 監査等委員でない取締役4名選任の件
監査等委員でない取締役として、鶴正雄、渡邉哲、折田純一、佐藤祐樹の4氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役として、渡辺英樹、藤岡誠、島田直樹、梶谷篤、今田素子の5氏を選任する。
第5号議案 監査等委員でない取締役の報酬額設定の件
監査等委員でない取締役の報酬額を、年額450百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内。)とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を、年額90百万円以内とする。
第7号議案 取締役および執行役員に対する株式報酬等の改定の件
2022年6月24日開催の定時株主総会にて導入を決議された業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)について、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度の対象者を当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役、国内非居住者を除く。)および執行役員(国内非居住者を除く。)に改定する。なお、対象者の変更のほかは、いずれも2022年6月24日開催の定時株主総会において承認された内容のとおりとする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	1,517,868	338	42	(注)1	可決(99.91%)
第2号議案	1,517,725	481	42	(注)2	可決(99.90%)
第3号議案				(注)3
鶴 正雄	1,478,041	40,157	42		可決(97.29%)
渡邉 哲	1,483,324	34,874	42		可決(97.64%)
折田 純一	1,484,566	33,633	42		可決(97.72%)
佐藤 祐樹	1,510,647	7,552	42		可決(99.44%)
第4号議案				(注)3
渡辺 英樹	1,508,142	10,063	42		可決(99.27%)
藤岡 誠	1,507,342	10,864	42		可決(99.22%)
島田 直樹	1,516,467	1,739	42		可決(99.82%)
梶谷 篤	1,498,910	19,290	42		可決(98.66%)
今田 素子	1,517,706	500	42		可決(99.90%)
第5号議案	1,516,801	1,277	151	(注)1	可決(99.84%)
第6号議案	1,517,118	979	151	(注)1	可決(99.86%)
第7号議案	1,493,702	24,504	42	(注)1	可決(98.32%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上