市光工業（7244）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -9億8100万
2010年9月30日: 7000万
2010年12月31日: -4億1200万
2011年3月31日: 2億5700万
2011年6月30日: -6億6100万
2011年9月30日 -231.47%: -21億9100万
2011年12月31日: -11億7700万
2012年3月31日: 20億2600万
2012年6月30日: -1億3100万
2012年9月30日: 5400万
2012年12月31日 +999.99%: 26億4900万
2013年3月31日 +32.73%: 35億1600万
2013年6月30日 -56.4%: 15億3300万
2013年9月30日 -41.16%: 9億200万
2013年12月31日 +98.23%: 17億8800万
2014年3月31日 +18.57%: 21億2000万
2014年6月30日 -83.73%: 3億4500万
2014年9月30日 +283.77%: 13億2400万
2014年12月31日 +127.11%: 30億700万
2015年3月31日 +57.4%: 47億3300万
2015年6月30日: -1億300万
2015年9月30日 -999.99%: -13億8300万
2015年12月31日: -4億7200万
2016年3月31日 -40.47%: -6億6300万
2016年6月30日 -117.35%: -14億4100万
2016年9月30日: -5億7700万
2016年12月31日: 30億9300万
2017年3月31日 +85.81%: 57億4700万
2017年6月30日 -88.45%: 6億6400万
2017年9月30日 +337.8%: 29億700万
2017年12月31日 +75.27%: 50億9500万
2018年3月31日 -44.57%: 28億2400万
2018年6月30日 +42.74%: 40億3100万
2018年9月30日 +34.36%: 54億1600万
2018年12月31日 +33.88%: 72億5100万
2019年3月31日 -68.4%: 22億9100万
2019年6月30日 +18.51%: 27億1500万
2019年9月30日 +38.82%: 37億6900万
2019年12月31日 +63.23%: 61億5200万
2020年3月31日: -4億800万
2020年6月30日 -289.71%: -15億9000万
2020年9月30日: -9億4100万
2020年12月31日: -4億2800万
2021年3月31日: 29億8100万
2021年6月30日 +43.78%: 42億8600万
2021年9月30日 +23.57%: 52億9600万
2021年12月31日 +14.75%: 60億7700万
2022年3月31日 -59.82%: 24億4200万
2022年6月30日 +48.03%: 36億1500万
2022年9月30日 +29.43%: 46億7900万
2022年12月31日 +14.94%: 53億7800万
2023年3月31日 -51.1%: 26億3000万
2023年6月30日 +43.8%: 37億8200万
2023年9月30日 +99.81%: 75億5700万
2023年12月31日 +41.8%: 107億1600万
2024年3月31日 -83.9%: 17億2500万
2024年6月30日 +121.51%: 38億2100万
2024年9月30日 +2.51%: 39億1700万
2024年12月31日 +87.9%: 73億6000万
2025年3月31日: -4100万
2025年6月30日: 14億2700万
2025年9月30日 +157.39%: 36億7300万
2025年12月31日 +187.42%: 105億5700万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に係る税効果額

2026/03/25 16:39
#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2026/03/25 16:39
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
2026/03/25 16:39
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動負債の減少は、買掛金が551百万円、電子記録債務が3,808百万円、未払費用が1,492百万円、未払金が841百万円、製品保証引当金が576百万円、その他の流動負債が1,330百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は80,120百万円となり、前連結会計年度末比で9,168百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上が6,203百万円あることや、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額が増加したことで、その他の包括利益累計額が全体で4,127百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
2026/03/25 16:39