7244 市光工業

7244
2026/08/24
時価
552億円
PER 予
11.04倍
2010年以降
赤字-48.83倍
(2010-2025年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.4-3.91倍
(2010-2025年)
配当 予
3.14%
ROE 予
6.03%
ROA 予
3.88%
資料
Link
CSV,JSON

市光工業(7244)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 用品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
4800万
2013年6月30日 -43.75%
2700万
2013年9月30日
-3100万
2013年12月31日
1億6200万
2014年3月31日 +67.28%
2億7100万
2014年6月30日
-7000万
2014年9月30日 -52.86%
-1億700万
2014年12月31日
1億3100万
2015年3月31日 +67.18%
2億1900万
2015年6月30日
-3300万
2015年9月30日 -12.12%
-3700万
2015年12月31日
7400万
2016年3月31日 +70.27%
1億2600万
2016年6月30日
-1億8100万
2016年9月30日 -30.39%
-2億3600万
2016年12月31日
-1億3700万
2017年3月31日
-3300万
2017年6月30日
-2900万
2017年9月30日 -431.03%
-1億5400万
2017年12月31日 -68.18%
-2億5900万
2018年3月31日
5200万
2018年6月30日 +13.46%
5900万
2018年9月30日 +142.37%
1億4300万
2018年12月31日 +83.92%
2億6300万
2019年3月31日 -100%
0
2019年6月30日
5400万
2019年9月30日 +44.44%
7800万
2019年12月31日 +167.95%
2億900万
2020年3月31日 -80.38%
4100万
2020年6月30日
-700万
2020年9月30日
1億300万
2020年12月31日 +123.3%
2億3000万
2021年3月31日 -92.61%
1700万
2021年6月30日 +452.94%
9400万
2021年9月30日 +84.04%
1億7300万
2021年12月31日 +151.45%
4億3500万
2022年3月31日 -85.29%
6400万
2022年6月30日 +140.63%
1億5400万
2022年9月30日 +59.74%
2億4600万
2022年12月31日 +91.87%
4億7200万
2023年3月31日 -82.84%
8100万
2023年6月30日 +106.17%
1億6700万
2023年9月30日 +17.96%
1億9700万
2023年12月31日 +81.22%
3億5700万
2024年3月31日 -73.95%
9300万
2024年6月30日 +121.51%
2億600万
2024年12月31日 ±0%
2億600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計期間より、報告セグメントを従来の「自動車部品事業」及び「用品事業」の2区分から、「自動車部品事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度において、ライティング事業への選択と集中を進め、経営資源を重点配分することを目的として、用品事業に区分していた連結子会社であるPIAA株式会社の全株式を譲渡したことで、用品事業に区分される事業がなくなったため、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
2026/03/25 16:39
#2 事業構造改善費用に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
前連結会計年度に実行した当社グループにおけるミラー事業の売却に関連して発生した費用および当連結会計年度に実行した当社グループにおける用品事業の売却に関連して発生した費用並びに当連結会計年度に海外子会社の構造改革に伴い発生した特別退職金等を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/25 16:39
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内では、一部自動車メーカーの生産減の影響により自動車生産台数が前年同期比で減少となりました。アセアンにおいて生産が低調であり、アセアン3か国としても自動車生産台数が前年同期比で減少となりました。また、半導体関連の部品調達に伴い、生産に影響を与える不透明な状況が続いています。
このような市場環境の下、当連結会計年度においては、前連結会計年度に売却した用品事業の売上高の剥落の影響に加え、日本国内では一部自動車メーカーによる減産の影響などから、売上高は117,089百万円(前年比6.7%減)となりました。利益面については、新製品立上げに伴う金型収益、価格転嫁の推進、不良率の改善や生産性の向上により営業利益は5,815百万円(前年比19.1%増)、経常利益は持分法による投資利益2,035百万円の計上などから7,566百万円(前年比16.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,203百万円(前年比38.8%増)と減収増益となりました。
なお、当連結会計年度より、「自動車部品事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/03/25 16:39

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