当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、四半期財務諸表（連結）

当社及び一部の国内連結子会社では、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第1四半期連結会計期間より、費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業損失が193百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ193百万円減少しております。

2015/02/13 13:50

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が113百万円増加し、利益剰余金が113百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/13 13:50

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が134百万円、仕掛品が35百万円、利益剰余金が169百万円減少しております。また、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が4,147百万円減少し、販売費及び一般管理費が4,259百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ112百万円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は120百万円減少しております。

2015/02/13 13:50

#4 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2015/02/13 13:50

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	2円40銭	19円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	230	1,859
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額 (百万円)	230	1,859
普通株式の期中平均株式数(千株)	95,907	95,901

(注)1.前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/13 13:50