当社グループが属する自動車業界におきましては、国内では、本年4月の軽自動車増税などの影響を受けた軽自動車の販売減を主因に自動車生産台数は前年同期比で減少致しました。アセアンにおいては、タイは、昨年度の税制変更に伴う需要増の反動などから国内需要は低調であったものの、輸出の回復などにより自動車生産台数は前年同期比で増加となり、マレーシアは通貨安に伴う翌年以降での自動車販売価格の値上げ発表により駆け込み需要が発生したことなどから自動車生産台数は前年同期比で増加となりました。また、インドネシアは、インフレ抑制を目的にした利上げや、財政赤字削減を目的とした燃料補助金削減によるガソリン価格上昇などにより、自動車生産台数は前年同期比で引続き大幅減となり、アセアン3ヶ国の合計では、前年同期比で減少致しました。中国においては、経済成長は減速傾向にあるものの、10月から小型車向け減税策を開始したことなどから、自動車生産台数も前年同期比で増加致しました。
このような環境の下、当社グループは、強固な企業体質を目指し、売上拡大に加え利益確保を最優先にグループ一丸となって、より一層の経費低減をはじめ、あらゆる合理化に取り組んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間においては、中国の関係会社の完全子会社化の影響やタイ子会社の売上増の影響などから売上高は75,293百万円(前年同四半期比13.0%増)と増収を確保しました。また、生産能力の増強投資や人材の先行採用など成長のための先行費用の増加などはあったものの、タイ子会社の赤字幅が縮小したことなどから、636百万円(前年同四半期は営業損失471百万円)と営業利益は黒字転換致しました。しかしながら、為替差損益の影響がプラスからマイナスに転じたことなどから、経常利益は1,072百万円(前年同四半期比13.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は636百万円(前年同四半期比65.8%減)と減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2016/02/12 12:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
