純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有価証券

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

② 棚卸資産

2024/03/28 16:16

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、2021年12月に「プライム市場」を選択するとともに「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を東京証券取引所に提出し、その中で、①流通株式比率の向上、②ガバナンス体制の整備、③サステナビリティなどへの取り組みの3分野に関して2024年までに改善することを公表いたしました。これらについては、①流通株式比率は2022年にプライム市場の基準を達成したほか、②ガバナンス体制は、3名の独立取締役の就任により、取締役会における独立取締役の比率は3分の1(うち、1名女性)となり、報酬諮問委員会の構成を独立取締役と外部有識者で過半数とし、さらに③サステナビリティについては、TCFD開示を含む統合報告書を2023年12月に公表いたしました。
東京証券取引所は、上記市場区分見直し後のフォローアップ会議での議論を踏まえ、上場企業に資本コストを意識した経営の推進など、中長期的な企業価値向上に向けた自律的な取り組みの動機付けとなる枠組みづくりを進めています。残念ながら、その中の指標として指摘されたPBR(株価純資産倍率)について、当社グループは1倍を下回る水準を余儀なくされております。この改善のため、①着実に収益を向上させること、②成長戦略についてご理解していただくこと、ならびに③株主還元を強化していくことが必要であると認識しており、戦略投資の強化、配当の増額などの改善策に注力してまいります。その他、内部統制システムの強化により、財務報告の信頼性の確保、リスク管理の徹底などを図ることにより、当社グループの業務に携わる全ての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
(5)会社の支配に関する認識

2024/03/28 16:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債の減少は、流動負債への振替により長期借入金が920百万円減少したことや退職給付に係る負債が886百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は64,730百万円となり、前連結会計年度末比で9,722百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上が7,838百万円あることや、為替の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で2,807百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況

2024/03/28 16:16

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2024/03/28 16:16

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	67,134	74,734

2024/03/28 16:16

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額	565円32銭	666円00銭
1株当たり当期純利益金額	46円02銭	81円53銭

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2024/03/28 16:16