役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうちその主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	346		302
役員賞与引当金繰入額	48		60
退職給付費用	123		94

2019/06/17 11:35

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/17 11:35

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,396	1,509	1,396	1,509
役員賞与引当金	48	60	48	60
役員退職慰労引当金	175	―	―	175

2019/06/17 11:35

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
当社および国内子会社は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15年～38年
機械装置及び運搬具	8年～10年
工具、器具及び備品	2年～6年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用のソフトウエアについては販売見込期間(3年)に基づいております。2019/06/17 11:35

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、期末在籍従業員数と前回支給実績をもとに支給見込額を計上しております。2019/06/17 11:35