新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/17 11:35

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
権利行使期間	2011年8月2日～2061年7月31日	2012年8月2日～2062年7月31日	2013年8月2日～2063年7月31日
新株予約権の数(個)(注)2	580 (注)3	497 (注)3	449 (注)3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 58,000株(注)4	普通株式 49,700株(注)4	普通株式 44,900株(注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1円	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 423円資本組入額 212円	発行価格 398円資本組入額 199円	発行価格 673円資本組入額 337円
新株予約権の行使の条件(注)2	新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)5	(注)5	(注)5

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
権利行使期間	2014年8月2日～2064年7月31日	2015年8月4日～2065年8月3日	2016年8月2日～2066年8月1日
新株予約権の数(個)(注)2	483 (注)3	533 (注)3	330 (注)3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 48,300株(注)4	普通株式 53,300株(注)4	普通株式 33,000株(注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1円	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 666円資本組入額 333円	発行価格 1,158円資本組入 579円	発行価格 1,015円資本組入 508円
新株予約権の行使の条件(注)2	新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)5	(注)5	(注)5

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利行使期間	2017年8月2日～2067年8月1日	2018年8月2日～2068年8月1日
新株予約権の数(個)(注)2	238 (注)3	249 (注3)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 23,800株(注)4	普通株式 24,900株(注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1円	1株あたり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 1,314円資本組入額 657円	発行価格 1,677円資本組入額 839円
新株予約権の行使の条件(注)2	新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)5	(注)5

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2019/06/17 11:35

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増しを請求することができる権利

2019/06/17 11:35

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権に関する事項

2019/06/17 11:35

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/06/17 11:35

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 44,501株

2019/06/17 11:35

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

2019/06/17 11:35

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/17 11:35

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金(原則として7年以内)およびファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、連結子会社に対する外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

2019/06/17 11:35

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債)	(469)	(28)
(うち新株予約権)	(302)	(327)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	973	1,175
(うち新株予約権)	(232)	(274)
(うち非支配株主持分)	(740)	(900)

2019/06/17 11:35