(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,721,684	7,682,835	11,853,215	16,226,103
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	657,653	1,226,972	1,774,003	2,563,281

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・当社が事業を展開するマーケットへの影響
当社販売の地域セグメントは「日本」「米国」「オランダ」「中国」「タイ」となっており、連結売上高に占める海外売上は全体の過半数を超える事から、政治・経済等の国際情勢の急激な変化や輸出管理規制等の法務リスク及びテロ・紛争等による情勢不安などにより、各地域の販売市場の縮小や閉鎖、また、営業活動が著しく制約される可能性をリスクとして認識しております。
・サプライチェーンへの影響

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 事業等のリスク

(3)為替レートの変動によるリスク
当社グループは、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の品質に関するリスク

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/25 10:43

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社及び連結子会社は、給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の5つを報告セグメントとしております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 売上高の内訳

※1 売上高の内訳

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
製品売上高	7,410,497千円	7,757,885千円
商品売上高	2,636,471	2,661,617
修理売上高	56,824	54,761
作業屑等売上高	4,705	4,409
計	10,108,498	10,478,674

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#9 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	267	(51)
米国	37	(3)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、嘱託契約の従業員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
②提出会社の状況

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#10 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告(https://www.yamadacorp.co.jp)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

2006年12月有限責任あずさ監査法人入所
2013年1月 NPO法人日本ホリスティックビューティ協会入職
2015年11月 CREA株式会社代表取締役就任(現任)

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#13 監査報酬（連結）

e.監査法人の選定方針と理由
当社では、一般に公正妥当と認められている『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』(公益社団法人日本監査役協会会計委員会)に基づき、監査役会にて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査計画概要書と監査報酬見積りの妥当性などを総合的に検討し、選定しております。
また、解任又は不再任については、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることとしております。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本経済においては、民間企業の設備投資は底堅く推移し、物価高の影響がみられたものの、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな景気回復が続きました。一方で、中東情勢による影響については、引き続き注視すべき状況にあります。
こうした中、当社グループにおいては、期中にサイバー攻撃を受けるという事態が生じましたが、米国を主にダイアフラムポンプの販売が堅調に推移し、また為替が円安に振れた影響もあり、連結売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

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#15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(千株)
2000年12月	税理士登録
2008年9月	日本みらい会計事務所代表
2015年9月	税理士法人日本みらい会計代表社員(現任)

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#16 製品及びサービスごとの情報（連結）

	オートモティブ	インダストリアル	その他	合計
外部顧客への売上高	3,636,857	10,701,214	1,888,031	16,226,103

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#17 設備投資等の概要

当社グループは、既存市場における製品の開発、改良及び新規市場における製品の開発に重点を置くとともに、情報処理技術の向上に伴う製造・販売面における省力化、合理化及び信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度
日本	1,280,163千円
米国	51,182

1.日本の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具備品によるものであります。
2.米国の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具備品によるものであります。

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#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,468,102千円	4,625,966千円
仕入高	887,125	923,181

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