ヤマダコーポレーション（6392）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 中国の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・当社が事業を展開するマーケットへの影響
当社販売の地域セグメントは「日本」「米国」「オランダ」「中国」「タイ」となっており、連結売上高に占める海外売上は全体の過半数を超える事から、政治・経済等の国際情勢の急激な変化や輸出管理規制等の法務リスク及びテロ・紛争等による情勢不安などにより、各地域の販売市場の縮小や閉鎖、また、営業活動が著しく制約される可能性をリスクとして認識しております。
・サプライチェーンへの影響

2026/06/25 10:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の5つを報告セグメントとしております。

2026/06/25 10:43

#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社6社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の3部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の5つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別(市場分野別機器)の区分によっております。
(オートモティブ機器)

2026/06/25 10:43

#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
オランダ	18	(-)
中国	8	(-)
タイ	8	(-)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、嘱託契約の従業員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
②提出会社の状況

2026/06/25 10:43

#5 沿革

2【沿革】

年月	事項
2000年1月	ヤマダヨーロッパB.V.を当社の完全子会社(当社100%出資)化。
2007年1月	子会社ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司を中国に設立。
2015年4月	東京都大田区に本社建物を建替え。

2026/06/25 10:43

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

欧州においては、米国の関税政策の影響を強く受けたものの、内需が成長率を押し上げ、緩やかな回復を続けてきました。しかし、中東紛争によるエネルギー価格の情勢などによっては経済成長の鈍化も懸念されます。
中国においては、米国以外の国・地域向けの輸出が下支えとなり、外需は全体としては堅調に推移しましたが、内需は不動産分野の不況やインフラ投資への政策支援策の反動などにより減速感が強まりました。
日本経済においては、民間企業の設備投資は底堅く推移し、物価高の影響がみられたものの、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな景気回復が続きました。一方で、中東情勢による影響については、引き続き注視すべき状況にあります。

2026/06/25 10:43

#7 設備投資等の概要

当社グループは、既存市場における製品の開発、改良及び新規市場における製品の開発に重点を置くとともに、情報処理技術の向上に伴う製造・販売面における省力化、合理化及び信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度
オランダ	116,882
中国	421
タイ	5,031

1.日本の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具備品によるものであります。
2.米国の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具備品によるものであります。

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