ヤマダコーポレーション(6392)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - オランダの推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 2699万
- 2019年6月30日 +14.3%
- 3085万
- 2020年3月31日 +112.19%
- 6547万
- 2020年6月30日 -79.24%
- 1359万
- 2021年3月31日 +379.9%
- 6522万
- 2021年6月30日 -60.41%
- 2582万
- 2022年3月31日 +76.45%
- 4556万
- 2022年6月30日 -66.6%
- 1521万
- 2023年3月31日 +310.32%
- 6244万
- 2023年6月30日 -23.1%
- 4802万
- 2024年3月31日 +206.7%
- 1億4727万
- 2025年3月31日 -6.61%
- 1億3754万
- 2026年3月31日 +59.65%
- 2億1958万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ・当社が事業を展開するマーケットへの影響2026/06/25 10:43
当社販売の地域セグメントは「日本」「米国」「オランダ」「中国」「タイ」となっており、連結売上高に占める海外売上は全体の過半数を超える事から、政治・経済等の国際情勢の急激な変化や輸出管理規制等の法務リスク及びテロ・紛争等による情勢不安などにより、各地域の販売市場の縮小や閉鎖、また、営業活動が著しく制約される可能性をリスクとして認識しております。
・サプライチェーンへの影響 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 10:43
当社及び連結子会社は、給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の5つを報告セグメントとしております。 - #3 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/25 10:43
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、嘱託契約の従業員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。2026年3月31日現在 米国 37 (3) オランダ 18 (-) 中国 8 (-)
②提出会社の状況 - #4 沿革
- 2【沿革】2026/06/25 10:43
年月 事項 1977年4月 本社を東京都大田区に移転。 1985年12月 合弁会社ヤマダヨーロッパB.V.をオランダに設立。ヨーロッパ市場向け当社製品の組立・販売を開始。 1986年9月 子会社ヤマダアメリカINC.を米国に設立。北米市場向け当社製品の販売を開始。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。2026/06/25 10:43
日本における外部顧客に対する売上高は6,527百万円(前年同期比234百万円、3.7%増)、営業利益は841百万円(前年同期比154百万円、22.5%増)となりました。米国における外部顧客に対する売上高は6,530百万円(前年同期比750百万円、13.0%増)、営業利益は1,064百万円(前年同期比106百万円、11.1%増)となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は1,812百万円(前年同期比364百万円、25.2%増)、営業利益は219百万円(前年同期比82百万円、59.6%増)となりました。中国における外部顧客に対する売上高は991百万円(前年同期比236百万円、31.3%増)、営業利益は107百万円(前年同期比57百万円、115.6%増)となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は364百万円(前年同期比11百万円、3.2%増)、営業利益は83百万円(前年同期比11百万円、16.1%増)となりました。
また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は10,214百万円(前年同期比1,359百万円、15.4%増)で、その割合は63.0%(前年同期60.5%、2.5ポイント増)となりました。 - #6 設備投資等の概要
- 当社グループは、既存市場における製品の開発、改良及び新規市場における製品の開発に重点を置くとともに、情報処理技術の向上に伴う製造・販売面における省力化、合理化及び信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。)の内訳は、次のとおりであります。2026/06/25 10:43
1.日本の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具備品によるものであります。セグメントの名称 当連結会計年度 米国 51,182 オランダ 116,882 中国 421
2.米国の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具備品によるものであります。