6392 ヤマダコーポレーション

6392
2026/03/11
時価
154億円
PER 予
10.26倍
2010年以降
赤字-9.73倍
(2010-2025年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.26-0.97倍
(2010-2025年)
配当 予
3.27%
ROE 予
8.6%
ROA 予
7.42%
資料
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CSV,JSON

ヤマダコーポレーション(6392)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - オランダの推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
1億2717万
2014年3月31日 -33.44%
8464万
2015年3月31日 +7.62%
9109万
2016年3月31日 +32.9%
1億2106万
2017年3月31日 -28.77%
8623万
2018年3月31日 -25.02%
6465万
2019年3月31日 -58.25%
2699万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・当社が事業を展開するマーケットへの影響
当社販売の地域セグメントは「日本」「米国」「オランダ」「中国」「タイ」となっており、連結売上高に占める海外売上は全体の過半数を超える事から、政治・経済等の国際情勢の急激な変化や輸出管理規制等の法務リスクおよびテロ・紛争等による情勢不安などにより、各地域の販売市場の縮小や閉鎖、また、営業活動が著しく制約される可能性をリスクとして認識しております。
・サプライチェーンへの影響
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の5つを報告セグメントとしております。
2025/06/26 11:16
#3 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
米国40(2)
オランダ16(-)
中国9(-)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、嘱託契約の従業員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/26 11:16
#4 沿革
2【沿革】
年月事項
1977年4月本社を東京都大田区に移転。
1985年12月合弁会社ヤマダヨーロッパB.V.をオランダに設立。ヨーロッパ市場向け当社製品の組立・販売を開始。
1986年9月子会社ヤマダアメリカINC.を米国に設立。北米市場向け当社製品の販売を開始。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は6,293百万円(前年同期比△95百万円、1.5%減)、営業利益は687百万円(前年同期比△560百万円、44.9%減)となりました。米国における外部顧客に対する売上高は5,779百万円(前年同期比27百万円、0.5%増)、営業利益は958百万円(前年同期比68百万円、7.7%増)となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は1,447百万円(前年同期比△31百万円、2.1%減)、営業利益は137百万円(前年同期比△9百万円、6.6%減)となりました。中国における外部顧客に対する売上高は754百万円(前年同期比△42百万円、5.3%減)、営業利益は49百万円(前年同期比△13百万円、21.1%減)となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は353百万円(前年同期比18百万円、5.4%増)、営業利益は71百万円(前年同期比△2百万円、3.0%減)となりました。
また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は8,855百万円(前年同期比7百万円、0.1%増)で、その割合は60.5%(前年同期60.0%、0.5ポイント増)となりました。
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#6 設備投資等の概要
当社グループは、既存市場における製品の開発、改良及び新規市場における製品の開発に重点を置くとともに、情報処理技術の向上に伴う製造・販売面における省力化、合理化及び信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。)の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
米国18,846
オランダ6,255
中国1,794
1.日本の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具備品によるものであります。
2.米国の主なものは、機械装置及び運搬具、器具備品によるものであります。
2025/06/26 11:16

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