ヤマダコーポレーション(6392)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 米国の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4億6263万
- 2013年6月30日 -80.02%
- 9242万
- 2013年9月30日 +76.73%
- 1億6335万
- 2013年12月31日 +105.06%
- 3億3496万
- 2014年3月31日 +18.35%
- 3億9645万
- 2014年6月30日 -78.73%
- 8433万
- 2014年9月30日 +150.82%
- 2億1152万
- 2014年12月31日 +30.72%
- 2億7649万
- 2015年3月31日 +26.99%
- 3億5113万
- 2015年6月30日 -70.18%
- 1億470万
- 2015年9月30日 +81.71%
- 1億9024万
- 2015年12月31日 +45%
- 2億7586万
- 2016年3月31日 +23.4%
- 3億4041万
- 2016年6月30日 -77.27%
- 7737万
- 2016年9月30日 +78.21%
- 1億3789万
- 2016年12月31日 +62.62%
- 2億2423万
- 2017年3月31日 +11.44%
- 2億4989万
- 2017年6月30日 -63.28%
- 9175万
- 2017年9月30日 +86%
- 1億7066万
- 2017年12月31日 +46.91%
- 2億5073万
- 2018年3月31日 +13.76%
- 2億8524万
- 2018年6月30日 -55.64%
- 1億2654万
- 2018年9月30日 +76.87%
- 2億2381万
- 2018年12月31日 +38.04%
- 3億895万
- 2019年3月31日 +21.27%
- 3億7466万
- 2019年6月30日 -75.46%
- 9193万
- 2019年9月30日 +112.63%
- 1億9548万
- 2019年12月31日 +50.61%
- 2億9441万
- 2020年9月30日 -34.22%
- 1億9365万
- 2020年12月31日 +39.42%
- 2億6999万
- 2021年9月30日 -37.76%
- 1億6803万
- 2021年12月31日 +64.08%
- 2億7572万
- 2022年9月30日 +33.97%
- 3億6939万
- 2022年12月31日 +22.66%
- 4億5310万
- 2023年9月30日 -2.03%
- 4億4392万
- 2023年12月31日 +41.79%
- 6億2943万
- 2024年9月30日 -17.54%
- 5億1906万
- 2025年9月30日 +9.89%
- 5億7040万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ・当社が事業を展開するマーケットへの影響2025/06/26 11:16
当社販売の地域セグメントは「日本」「米国」「オランダ」「中国」「タイ」となっており、連結売上高に占める海外売上は全体の過半数を超える事から、政治・経済等の国際情勢の急激な変化や輸出管理規制等の法務リスクおよびテロ・紛争等による情勢不安などにより、各地域の販売市場の縮小や閉鎖、また、営業活動が著しく制約される可能性をリスクとして認識しております。
・サプライチェーンへの影響 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 11:16
当社及び連結子会社は、給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の5つを報告セグメントとしております。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/26 11:16
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、嘱託契約の従業員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。2025年3月31日現在 日本 273 (48) 米国 40 (2) オランダ 16 (-)
(2)提出会社の状況 - #4 沿革
- 2【沿革】2025/06/26 11:16
年月 事項 1985年12月 合弁会社ヤマダヨーロッパB.V.をオランダに設立。ヨーロッパ市場向け当社製品の組立・販売を開始。 1986年9月 子会社ヤマダアメリカINC.を米国に設立。北米市場向け当社製品の販売を開始。 1990年10月 山田油機製造株式会社の商号を株式会社ヤマダコーポレーションに変更。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 財政状態及び経営成績の状況2025/06/26 11:16
当連結会計年度における世界経済の動向は、米国においては、関税政策をめぐる不透明感による株式市場の大幅下落など景況感が悪化している中、住宅投資や個人消費、外需の成長率がプラスに寄与しましたが、在庫投資はマイナス成長となり成長率を大幅に押し下げ、実質GDPの成長率は減速しました。
欧州においては、ユーロ圏全体では内需が相対的に強く輸出が弱含みましたが、ドイツやフランスでは内需も振るわず、国ごとのバラツキも目立ち、減速傾向にありました。 - #6 設備投資等の概要
- 当社グループは、既存市場における製品の開発、改良及び新規市場における製品の開発に重点を置くとともに、情報処理技術の向上に伴う製造・販売面における省力化、合理化及び信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。)の内訳は、次のとおりであります。2025/06/26 11:16
1.日本の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具備品によるものであります。セグメントの名称 当連結会計年度 日本 556,976千円 米国 18,846 オランダ 6,255
2.米国の主なものは、機械装置及び運搬具、器具備品によるものであります。