有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループは、グループ一丸となってコーポレートガバナンス体制の強化、企業の体質改善、財務内容の改善に努めてまいりました。
現在は2025年(第100期事業年度)を見据え、経営の基本方針である「グループ経営ビジョン」、「グループ経営戦略」の下、中期経営計画「Hop!!2018」の推進に力を注いでおります。
これらの経営戦略、中期経営計画を着実に推進し、併せてコーポレートガバナンス体制およびコンプライアンス体制の強化や企業価値の向上を図るとともに、堅実で公正な企業活動に誠実に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①会社の経営の基本方針
当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げ、①ポンプ事業、②カーメンテナンス機器事業、③作業環境改善機器事業の三つの事業を核として、ものづくりの「品質へのこだわり」、販売からアフターサービスに至る徹底したお客様サービス「トータルサポート」でグローバルリーディングカンパニーを目指します。
②目標とする経営指標
・収益性を重視する経営の観点から、売上高に占める営業利益率の向上に努めます。
・株主を重視する経営の観点から、株主資本に対する利益率(ROE)の向上に努めます。
・健全性・安全性を重視する経営の観点から、総資本に占める有利子負債の低減に努めます。
・これらの基礎固めを基に、中長期的にサスティナブルな事業運営を可能とするため、新製品開発とインフラ投資を積極化します。
③経営環境
国内市場において安定的な推移を続けているオートモティブ部門は、新製品の上市速度を増しており、今後も底堅い業績貢献を見込んでおります。
海外市場は昨今の世界的な政権交代、テロ等安全保障環境の悪化などの外部要因によって、経済への影響は不透明感を増しております。そうしたなかで当社のインダストリアル部門、特に主力のダイアフラムポンプは海外市場において業容を堅調に漸増させております。当グループの総売上高における海外比率は50%を目前としておりますが、市場伸長の潜在力等を鑑みても、更に海外市場における当グループの業容拡大を実現すべく、グローバルカンパニーとしての組織機能・能力の開発が急務であると認識しております。
④中長期的な会社の経営戦略
・全世界への拡販
当社の製品があらゆる地域で利用していただけることを願い、常にお客様目線を念頭に市場把握力を強化する「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推進し、境界のないグローバルな経営を推し進めます。
・技術開発
新製品の開発と探索を最優先課題として取り組み、高品質で競争力の高い製品を市場に投入すべく、「ニーズに応えるものづくり品質向上戦略」を推進することで、業容拡大と生産性の向上へのチャレンジに継続的に取り組みます。
・お客様への対応力向上
製造から販売、さらにはメンテナンスに至るまで徹底したお客様への「トータルサポート」の実現を目指し、「トータルサポート向上戦略」を推し進めます。
・人材育成
事業のグローバルな展開がさらに加速するなか、社員の総合力向上、女性の積極的登用、コンプライアンスへの意識強化に注力し、「社内風土改善・人材育成戦略」を推し進めます。
・情報伝達力向上
激動する時代の変化を敏感かつ確実に捉え、最適な情報をグローバルに発信すべく、「マネジメント基盤強化戦略」を推進し、IT基盤を基幹とした情報伝達力の強化を推し進めます。
⑤中期経営計画「Hop!!2018」の基本方針
・マーケティング
「ニーズに応えるマーケティング戦略」の更なる推進のため、マーケットリサーチと製品企画・製品戦略立案の機能を経営企画室に一元化し成果を挙げてきました。これを更に推進し、ニーズマッチの精度と企画・戦略立案の速度の向上を実現することに取り組みます。
・開発・設計、製造
中長期的な国内市場のシュリンクを前に、開発・設計部門の機能・組織力強化に引き続き取り組み、更なる開発・設計のスピードアップを実現します。自前主義に拘泥しすぎることなく、OEM供給を受けることによるスピーディーな商品拡充にも積極的に取り組みます。
さらに、品質向上と原価低減を両立する取り組みを進め、CSと収益性を同時に向上させることを目指します。
これらにより「ニーズに応えるモノづくり品質向上戦略」を推進します。
・マネジメント
「マネジメント基盤強化戦略」の一環として、特に部門・拠点単位での予算・収益マネジメントを強化します。IT等を活用した支援ツールも増強し、現場のマネジメントの強化によって事業活動における収益性を高める取り組みを進めていきます。
・人材育成
いかなる戦略も課題の解決も、実現するのは人であるため、日々の事業活動のあらゆる局面で人材育成と組織力強化を重視し、取り組んでまいります。