有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)人財に関する戦略及び目標
当社グループの中期的な経営計画においても、ポンプ事業の更なるグローバル展開を実現していくうえでの経営基盤として、『人財ビジョンを実現し、社員と会社の成長を支える』と掲げ、変化に対応し持続的に成長できる企業文化を醸成するとともに、各階層で次世代を担う人財の育成に取組んでおります。
① 人財ビジョンの定着・人事制度の再構築
2023年3月に当社の求める人財像を『変化』、『お客様志向』、『共創』の「3つの価値観」で明確化した『人財ビジョン』を制定いたしましたが、このビジョンの浸透と定着を推し進めてまいります。
2023年4月には、「人財ビジョン」の視点に立った新人事評価制度を先行導入いたしましたが、2027年度からは「人財ビジョン」と「次世代を担う人財育成」の方針を反映し、人事体系を見直した新たな人事制度の導入を計画しております。
[人財ビジョンの3つの価値観]
『変化』 今までの固定概念を疑い、自らの殻を破り、変化を楽しみ、変革を成し遂げる
『お客様志向』 お客様の潜在ニーズを探り、創意工夫を凝らし、お客様価値を創造し続ける
『共創』 共通の目標に向かって、共に成長し、仲間の長所を引き出し活かす
② 従業員の成長支援・次世代リーダーの育成
会社にとって大切な財産である社員一人一人の成長をきめ細かく支援するとともに、各階層の役割に応じた業務遂行能力を向上するための教育研修や自らの成長を支援するための制度を実施しております。
グローバル人財育成、女性活躍については、重点的に取り組むべき項目であると認識しており、研修プログラムの一層の充実に取り組んでまいります。
ⅰ)従業員の成長支援
・全社員を対象に役割毎に階層別研修を実施、各々の課題や役職ごとの役割等を共有し、業務レベルの向上および社内コミュニケーションの向上により、当社が求める人財の育成を進めております。
・自らの成長支援策として、資格取得に対して報奨金を支給する資格取得奨励制度や自らが受講内容を選択できる外部研修・通信研修、自らのレベルに合わせた選択が可能な英会話研修等、様々な研修制度を拡充し従業員の自主的なスキルアップを支援しております。2028年3月までに英会話研修受講率50%以上の達成を目指しており、2025年3月時点の英会話研修受講率(2018年からの累計)は19.6%です。グローバルな人材の育成にも注力しており、今後は海外拠点での研修制度の導入等も予定しております。
・有期雇用の嘱託社員およびパートタイマーが正社員に転換できる正社員転換制度を導入し、キャリアに応じた成長支援の環境整備を実施しております。
ⅱ)次世代リーダーの育成
・次世代を担う候補である主任・係長を中心とした人財を対象として、一定期間所属部署以外の業務を体験させ、部署間の相互理解と人事交流活性化を促進するプログラムを実施することで次世代人財の育成を図っております。
・新任の課長、主任・係長に対しては、役割や求められる行動を理解する目的で外部研修を実施、また評価者教育を実施することで人財ビジョンを始めとした当社が求める人財像の共有を図っております。
・2024年度に策定した「グループビジョン・中期経営計画」につきまして、現行の職務執行者及び次世代を担う若手管理職にて構成されるワーキンググループを発足いたしました。中期経営計画についての議論や課題の検証等を通じて、中心的に中期経営計画を遂行するメンバーの理解や共感を深め、計画の実効性や取組みの持続性の向上を図ることを目的としています。「進化」「挑戦」「改善」「変化」をテーマに6つのグループに分かれ、各々のグループが毎月定期的にワークを実施し、経営会議や部長会議などの定例会議にて進捗を報告いたしております。
・当社グループでは、さらなる女性の積極的登用、性別や国籍にとらわれない優秀な人財が活躍できる環境作りに取り組むとともに、中長期的な視点で次世代リーダーとなる管理職、監督職の育成に取り組んでおります。今年度、新たに1名を管理職の課長に、15名(うち女性は2名)を監督職の主任・係長に登用いたしました。
2025年3月時点での女性管理職比率はグループ全体で9.2%ですが、2028年3月末までに10%以上の達成を目指しており、今後も管理職および管理職候補としての監督職の増員を進めるべく、各種研修を通しての意識向上に取り組んでまいります。
(参考)女性管理職比率の推移

	2023年3月	2024年3月	2025年3月
管理職数	83人	86人	87人
女性管理職数	7人	7人	8人
女性管理職比率	8.4%	8.1%	9.2%

③ 働き方改革の促進
当社グループでは、2024年度の時間外労働の年間平均時間が10.0H、有給休暇取得率が86.2%など働きやすい環境の実現に取組んでおります。良好な労働環境の維持とともに、より多様な働き方の実現に向け様々な施策を継続的に実施しております。
(取組事例)
・7月から10月までを年次有休休暇取得促進期間に定め、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現を促進しております。
・2021年度から在宅勤務制度や時差出勤制度を導入、2023年度から時間単位有給休暇を導入し、社員一人一人が更に多様な働き方ができるよう対応しております。
なお、2025年3月末時点で、管理本部や営業本部を中心に計60名が在宅勤務を行っております。
・働き方改革の一環として、社員がより快適に働ける職場環境の提供を目指し「通年服装自由化」を実施しております。
・相模原工場では、自由に働き場所を選ぶことができるフリーアドレスを導入し、業務の効率化や部署間の交流を促進しております。