有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)リスク管理
サステナビリティに関するリスクについて、連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当社グループは、海外市場も含めた製商品の販売を行っており、また材料・部品等も海外調達が増加していることから、国際情勢の動向の影響を強く受けやすい経営環境に置かれております。また、当社の主要な事業セグメントの一つであるオートモティブ部門は、環境・気候変動対策の影響を大きく受ける自動車産業を対象としており、これらの事由より、サステナビリティに関する主なリスクを下記のとおり分類しております。
①国際情勢や地政学的な動向に起因するリスク
・当社が事業を展開するマーケットへの影響
当社販売の地域セグメントは「日本」「米国」「オランダ」「中国」「タイ」となっており、連結売上高に占める海外売上は全体の過半数を超える事から、政治・経済等の国際情勢の急激な変化や輸出管理規制等の法務リスクおよびテロ・紛争等による情勢不安などにより、各地域の販売市場の縮小や閉鎖、また、営業活動が著しく制約される可能性をリスクとして認識しております。
・サプライチェーンへの影響
当社グループは、製造に関わる部品・材料を、国内のみならずインド・中国・ベトナム等から調達しており、自然災害、パンデミック、国際紛争、人権問題等による調達先の閉鎖、材料・部品納入の遅延等により、生産工場の稼働率低下や需要に対して供給が出来なくなる事による機会損失が発生する可能性があります。
また、諸外国も含めた調達先の人権問題等が判明し、当社販売先のポリシーに抵触することによる取引制限やサプライチェーンから排除される可能性があります。
②環境・気候変動への対応
当社の主要な事業セグメントの一つであるオートモティブ部門については、温室効果ガス排出規制に伴うガソリン車からEV車への転換に伴うカーメンテナンス製品の需要の変化により、市場が大きく変質する可能性をリスクまたは機会と認識しております。
当社の環境対策への取組みとしては、相模原工場において、太陽光熱で加熱した温水の給湯や床暖房への利用や地熱を利用した冷暖房機器の設置等、環境に配慮した施設整備を進めております。
上記のサステナビリティに関するリスクについて、サステナビリティ委員会にて定期または随時にリスクと機会の評価を行うとともに必要な対策や戦略を検討し、重要な事項については取締役会に諮り、当社グループの経営方針や施策に反映させております。
なお、事業等のリスクについては、有価証券報告書 第2 事業の状況「3.事業等のリスク」に記載の通りでございます。
サステナビリティに関するリスクについて、連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当社グループは、海外市場も含めた製商品の販売を行っており、また材料・部品等も海外調達が増加していることから、国際情勢の動向の影響を強く受けやすい経営環境に置かれております。また、当社の主要な事業セグメントの一つであるオートモティブ部門は、環境・気候変動対策の影響を大きく受ける自動車産業を対象としており、これらの事由より、サステナビリティに関する主なリスクを下記のとおり分類しております。
①国際情勢や地政学的な動向に起因するリスク
・当社が事業を展開するマーケットへの影響
当社販売の地域セグメントは「日本」「米国」「オランダ」「中国」「タイ」となっており、連結売上高に占める海外売上は全体の過半数を超える事から、政治・経済等の国際情勢の急激な変化や輸出管理規制等の法務リスクおよびテロ・紛争等による情勢不安などにより、各地域の販売市場の縮小や閉鎖、また、営業活動が著しく制約される可能性をリスクとして認識しております。
・サプライチェーンへの影響
当社グループは、製造に関わる部品・材料を、国内のみならずインド・中国・ベトナム等から調達しており、自然災害、パンデミック、国際紛争、人権問題等による調達先の閉鎖、材料・部品納入の遅延等により、生産工場の稼働率低下や需要に対して供給が出来なくなる事による機会損失が発生する可能性があります。
また、諸外国も含めた調達先の人権問題等が判明し、当社販売先のポリシーに抵触することによる取引制限やサプライチェーンから排除される可能性があります。
②環境・気候変動への対応
当社の主要な事業セグメントの一つであるオートモティブ部門については、温室効果ガス排出規制に伴うガソリン車からEV車への転換に伴うカーメンテナンス製品の需要の変化により、市場が大きく変質する可能性をリスクまたは機会と認識しております。
当社の環境対策への取組みとしては、相模原工場において、太陽光熱で加熱した温水の給湯や床暖房への利用や地熱を利用した冷暖房機器の設置等、環境に配慮した施設整備を進めております。
上記のサステナビリティに関するリスクについて、サステナビリティ委員会にて定期または随時にリスクと機会の評価を行うとともに必要な対策や戦略を検討し、重要な事項については取締役会に諮り、当社グループの経営方針や施策に反映させております。
なお、事業等のリスクについては、有価証券報告書 第2 事業の状況「3.事業等のリスク」に記載の通りでございます。