監査等委員である社外取締役古川眞理氏は税理士として、監査等委員である社外取締役宮森信英氏は公認会計士及び税理士としての実績があり、それぞれの分野において高い専門性と見識を持ち、当社とは利害関係のない見地から的確な指導をいただいております。
これらの社外取締役については、当社が定める「社外役員の独立性基準」(以下に記載)を満たしていることから、当社は、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
<社外役員の独立性基準>当社は、当社の社外役員が下記のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断します。

2019/03/27 14:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

米国を除く海外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第9号(金融商品)及びIFRS第15号(顧客との契約から生じる収益)を適用しております。
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

2019/03/27 14:21

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株)(2018年12月31日)	提出日現在発行数 (株)(2019年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,791,586	33,791,586	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	33,791,586	33,791,586	-	-

2019/03/27 14:21

#4 研究開発活動

(2) 産業機械部門
農業機械並びに産業機械用の各種スイッチ、センサー及びコントロールを開発し、産業機械部品の電子・電装化に貢献できる幅広い商品を供給しております。また、農業の作業管理・機械管理サポートなど次世代のスマート農業の一役を担うべく、開発を進めております。
主な開発商品は次のとおりであります。

2019/03/27 14:21

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営方針
当社グループは、創業以来93年にわたり、日本の自動車産業の近代化の歴史と共に歩んでまいりました。また、自動車のみならず、産業機械、住宅機器の分野においても、安全性・快適性・信頼性・省エネ・耐環境性に関して独創的な機能を発揮する「電子・電装・機構・システム」商品を提供することにより、社会の発展に貢献することを目指しています。今後も更なるグローバルプレイヤーとしての地位を確固たるものとするため、グループの経営資源を有効活用し、収益力・経営基盤の強化を図ってまいります。
モノづくりのあくなき挑戦

2019/03/27 14:21

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境の下、当社グループは「飛躍へのターンアラウンド」をスローガンにグループ一丸となって業績改善と財務体質強化に向けた活動に引き続き取り組みました。不採算拠点の構造改革を進め、欧州・中国・南米の各拠点における人員の適正化や固定費削減によるリストラを推進したことをはじめ、欧州の研究開発活動の効率化、米国工場の閉鎖・清算とメキシコ工場への取り込み等、将来における収益力向上につながるアクションを推進いたしました。
さらに、当社はこのような経営努力に加え、自動車業界における急速な技術革新と競争環境の激化に対応し、新技術の開発・拡大を継続的に行い得る体制と財務基盤の強化を目的として、ミネベアミツミ株式会社(以下、「公開買付者」といいます。)と経営統合することを決定しました。公開買付者が当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の法改正を含みます。)及び関係法令に基づくものをいい、以下、「本公開買付け」といいます。)の開始を2019年2月14日付で決定したとの連絡を公開買付者から受け、当社取締役会は、同日付で、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへ応募を推奨する旨の決議をいたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。本公開買付けは2019年2月15日より実施されております。
(財政状態の状況)

2019/03/27 14:21

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/03/27 14:21