#1 償却原価法による新株予約権付社債利息に関する注記: ※3 償却原価法による新株予約権付社債利息
当社が発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CB)については、会計処理として区分法を採用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、その残額を「社債」として負債の部に計上しております。
本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、満期までの期間にわたり平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うものであり、各会計期間における引き上げ額について、「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)であり、満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で表示しております。
2015/10/13 15:01
#2 財務制限条項に関する注記: 2 財務制限条項
有利子負債の一部に、純資産や利益等に関する財務制限条項が付されております。
2015/10/13 15:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 住宅機器部門については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復途上にあり、売上高17億38百万円(同4.3%減)、営業利益83百万円(同31.3%減)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,515億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて143億42百万円減少しました。借入金の返済、自己株買付け等に伴う現預金の減少や、減価償却の進行による固定資産残高の減少などが主な要因です。
2015/10/13 15:01