のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現すると見積もられる期間(20年間)で償却しております。ただし、金額が少額の場合には、発生連結会計年度に一括償却しております。2019/06/17 16:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)

2019/06/17 16:02

#3 事業等のリスク

当社グループは、国内市場の縮小が見込まれる事業環境において、既存顧客の新興国への生産シフトに対応するのみならず、海外の新規顧客を獲得すべく第112期においてValeo社よりアクセスメカニズム事業を買収しました。これにより、キーセット、ドアラッチ、ステアリングロック等のアクセスコントロール部品における当社グループのシェアは、世界トップへと躍進を遂げました。
買収に伴うのれんを連結貸借対照表に計上しております。のれんの額は買収事業の価値及び統合によるシナジー効果で得られる将来の収益力を適切に反映したものですが、事業環境や競合状況の変化等によって収益性が低下した場合には、のれんについての減損損失計上により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経済情勢の急激な変化によるリスク

2019/06/17 16:02

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年11月30日)		当連結会計年度(平成27年11月30日)
試験研究費の税額控除	△2.7		△7.1
のれん償却額	40.9		8.9
税効果未認識未実現損益	36.8		△6.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。

2019/06/17 16:02

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度における財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,526億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて128億37百万円減少しました。有利子負債の圧縮を進めたこと等に伴い現金及び預金が減少したこと、営業債権やたな卸資産が減少したこと、償却の進行に伴い有形固定資産やのれんの残高が減少したことが、主な要因です。
負債は1,159億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて107億36百万円減少しました。有利子負債の減少(74億13百万円)や買掛金等の営業債務の減少が、主な要因です。

2019/06/17 16:02

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、その適用要件を満たしているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現すると見積もられる期間(20年間)で償却しております。ただし、金額が少額の場合には、発生連結会計年度に一括償却しております。

2019/06/17 16:02