四半期報告書-第118期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高356億58百万円(前年同四半期比12.9%減)、営業利益5億21百万円(同58.4%減)となりました。営業外においては、為替差益の発生、金融費用(支払利息、コミットメントライン手数料)が減少した一方で、既存外部借入に付していた金利スワップを解約し金利スワップ費用(2億52百万円)を計上したこともあり、経常利益は3億88百万円(同22.7%減)となりました。
特別損失については、欧州・南米等の各拠点に関する事業構造改善引当金(3億64百万円)を引き当て、また、連結子会社YUHSHIN U.S.A. LTD.について清算が結了したことに伴い、為替換算調整勘定取崩損(5億82百万円)を計上しました。さらに、当社が納入した自動車部品に関し顧客が不具合対応を行ったことに伴う費用発生見込額の一部について、顧客との交渉の進展に伴い当社の負担見込額(25億3百万円)を引当計上しました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は22億1百万円を計上しました(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億43百万円)。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりです。
自動車部門は、売上高291億70百万円(前年同四半期比14.9%減)、営業利益4億12百万円(同53.6%減)となりました。
産業機械部門は、売上高59億7百万円(同2.4%減)、営業利益7億76百万円(同9.2%減)となりました。
住宅機器部門は、売上高5億80百万円(同0.5%増)、営業利益25百万円(同19.0%増)となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,235億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて63億48百万円増加しました。主として、現金及び預金、電子記録債権の残高が増加したことによるものです。
負債は987億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて69億25百万円増加しました。製品不具合対策費用の引き当てや借入金等の増加が主な要因です。
純資産は248億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億77百万円減少しました。為替相場の変動の影響等で為替換算調整勘定が増加する一方で、親会社に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高356億58百万円(前年同四半期比12.9%減)、営業利益5億21百万円(同58.4%減)となりました。営業外においては、為替差益の発生、金融費用(支払利息、コミットメントライン手数料)が減少した一方で、既存外部借入に付していた金利スワップを解約し金利スワップ費用(2億52百万円)を計上したこともあり、経常利益は3億88百万円(同22.7%減)となりました。
特別損失については、欧州・南米等の各拠点に関する事業構造改善引当金(3億64百万円)を引き当て、また、連結子会社YUHSHIN U.S.A. LTD.について清算が結了したことに伴い、為替換算調整勘定取崩損(5億82百万円)を計上しました。さらに、当社が納入した自動車部品に関し顧客が不具合対応を行ったことに伴う費用発生見込額の一部について、顧客との交渉の進展に伴い当社の負担見込額(25億3百万円)を引当計上しました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は22億1百万円を計上しました(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億43百万円)。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりです。
自動車部門は、売上高291億70百万円(前年同四半期比14.9%減)、営業利益4億12百万円(同53.6%減)となりました。
産業機械部門は、売上高59億7百万円(同2.4%減)、営業利益7億76百万円(同9.2%減)となりました。
住宅機器部門は、売上高5億80百万円(同0.5%増)、営業利益25百万円(同19.0%増)となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,235億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて63億48百万円増加しました。主として、現金及び預金、電子記録債権の残高が増加したことによるものです。
負債は987億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて69億25百万円増加しました。製品不具合対策費用の引き当てや借入金等の増加が主な要因です。
純資産は248億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億77百万円減少しました。為替相場の変動の影響等で為替換算調整勘定が増加する一方で、親会社に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。