訂正有価証券報告書-第116期(平成28年12月1日-平成29年12月31日)

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(6社)及び関連会社(2社)については、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。なお、主な持分法非適用会社は有信制造(蘇州)有限公司であります。