訂正有価証券報告書-第113期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の2に定める減損損失累計額が減価償却累計額に含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これに伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,330百万円は、「受取手形」1,322百万円及び「電子記録債権」7百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前渡金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。これに伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」に表示していた2百万円は「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「借地権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。これに伴い、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「借地権」に表示していた46百万円は「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「出資金」、「長期貸付金」及び「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。これに伴い、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」、「長期貸付金」及び「長期前払費用」に表示していた24百万円、0百万円及び122百万円は「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。これに伴い、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」に表示していた21百万円は「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。これに伴い、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた285百万円は、「受取保険金」183百万円及び「その他」102百万円として組み替えております。