「ユニット事業」は、四輪駆動装置、産業機械装置および手動変速装置等を生産しております。「部品事業」は輸送用機器部品を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
(2)セグメント資産の調製額は、セグメント間取引消去によるものであります
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/26 13:51

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2018/06/26 13:51

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/26 13:51

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/06/26 13:51

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/26 13:51

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/06/26 13:51

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

日本	米国	アジア		合計
			内、インドネシア

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示していたインドネシアの有形固定資産は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「インドネシア」として区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の「アジア」1,873,430千円のうち、1,195,900千円を「インドネシア」へ組替えております。

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#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 当期において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置について79,541千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、関係会社は会社別に資産のグルーピングをしております。
当社が所有する浜松工場の一部の建物および構築物ならびに機械装置、各事業グループに属する生産設備の一部について、事業構造改革の推進に伴い、減損の兆候が認められたため、その認識・測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(338,113千円)として特別損失に計上しました。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	282,243 千円	292,562 千円
繰延税金負債
棚卸資産	△9,978	△12,894
買換資産積立金	△127,182	△115,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	291,695 千円	303,039 千円
繰延税金負債(流動)
棚卸資産等	△11,271	△14,413
計	△11,271	△14,413
繰延税金資産(流動)純額	△1,037	190,974
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	934,554	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 13:51

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ27億10百万円増加し、431億63百万円となりました。これは主に現金及び預金が11億89百万円、受取手形及び売掛金が6億65百万円、有形固定資産が7億80百万円、投資有価証券が5億52百万円それぞれ増加した一方で、棚卸資産が3億90百万円減少したことによるものです。

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#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式……総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの……総平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・仕掛品・原材料……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
② 貯蔵品………………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。2018/06/26 13:51

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	86,719千円	87,020千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	301	307

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#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△2,790,695
(2)	年金資産(千円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△2,790,695

3.退職給付費用に関する事項

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#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2018/06/26 13:51

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産

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#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。2018/06/26 13:51

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	3,807,297	3,807,297	-
資産計	16,935,354	16,935,354	-
(1) 支払手形及び買掛金	7,139,699	7,139,699	-

(*1)(2)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)(3)長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

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#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

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