4.監査役の報酬限度額は、平成18年6月28日開催の第73回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。
5.上記の「賞与」は、当事業年度末に役員賞与引当金として計上し、当事業年度の費用として処理したものです。
6.上記の「基本報酬」には、平成25年6月26日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。

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#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
従業員賞与	157,374	157,295
賞与引当金繰入額	182,226	205,009
役員賞与引当金繰入額	13,000	18,200
退職給付費用	74,507	81,787

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2018/06/26 13:51

#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	817,547	-	-	817,547
賞与引当金	745,717	822,497	745,717	822,497
役員賞与引当金	13,000	18,200	13,000	18,200
事業構造改善引当金	77,166	-	63,541	13,624

(注)投資損失引当金は、関係会社株式の簿価から直接控除して表示しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	282,243 千円	292,562 千円
退職給付引当金	926,367	933,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 13:51

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	291,695 千円	303,039 千円
在庫評価減	224,621	291,454

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 13:51