当社が所有する各事業グループに属する設備の一部について、営業損益の継続的な悪化と短期的な業績回復見込みが厳しくなったこと、また将来の使用見込みがなくなったことから、それぞれ減損損失の認識・測定を行いました。この結果、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,625,669千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、ユニット事業と部品事業については使用価値により測定しております。遊休設備については売却が困難であることから、備忘価額をもって評価しております。
当社の連結子会社である株式会社遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応に関連し、将来の当該工場敷地での操業終了を予定していることから、当連結会計年度において同社が保有する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(310,598千円)として特別損失に計上しました。なお、土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額をもとに評価しております。それ以外の資産の回収可能価額も正味売却可能価額により測定しておりますが、将来当該工場敷地での操業終了を予定していることから、一部の車両運搬具以外については、備忘価額をもって評価しております。
当社の連結子会社であるPT.ユニバンスインドネシアが保有する資産の一部について、将来の使用見込みがないことから減損損失の認識・測定を行いました。この結果、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,932千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。

2026/06/25 16:03

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	5～38年
機械及び装置並びに車両運搬具	4～9年
工具、器具及び備品	3～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2026/06/25 16:03