有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、減損会計の適用に当たり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングをしております。
当社の連結子会社であるPT.ユニバンスインドネシアが生産する中国向けの四駆製品について、顧客の大幅な減産に伴い設備の稼働率が低下し、また将来に渡り回復見込みが厳しいと見込まれることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,351千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。
当社が所有する各事業グループに属する設備の一部について、将来の使用見込みがなくなったことから、その認識・測定を行いました。この結果、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,780千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、減損会計の適用に当たり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングをしております。
当社が所有する各事業グループに属する設備の一部について、営業損益の継続的な悪化と短期的な業績回復見込みが厳しくなったこと、また将来の使用見込みがなくなったことから、それぞれ減損損失の認識・測定を行いました。この結果、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,625,669千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、ユニット事業と部品事業については使用価値により測定しております。遊休設備については売却が困難であることから、備忘価額をもって評価しております。
当社の連結子会社である株式会社遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応に関連し、将来の当該工場敷地での操業終了を予定していることから、当連結会計年度において同社が保有する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(310,598千円)として特別損失に計上しました。なお、土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額をもとに評価しております。それ以外の資産の回収可能価額も正味売却可能価額により測定しておりますが、将来当該工場敷地での操業終了を予定していることから、一部の車両運搬具以外については、備忘価額をもって評価しております。
当社の連結子会社であるPT.ユニバンスインドネシアが保有する資産の一部について、将来の使用見込みがないことから減損損失の認識・測定を行いました。この結果、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,932千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| PT.ユニバンスインドネシア インドネシア共和国 | 事業用資産 (ユニット事業) | 機械装置 | 18,351 |
| 本社工場ほか | 遊休資産 | 機械装置 | 9,780 |
当社グループは、減損会計の適用に当たり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングをしております。
当社の連結子会社であるPT.ユニバンスインドネシアが生産する中国向けの四駆製品について、顧客の大幅な減産に伴い設備の稼働率が低下し、また将来に渡り回復見込みが厳しいと見込まれることから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,351千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。
当社が所有する各事業グループに属する設備の一部について、将来の使用見込みがなくなったことから、その認識・測定を行いました。この結果、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,780千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 本社工場、湖西工場 | 事業用資産 (ユニット事業) | 機械装置、工具、器具及び備品等 | 856,553 |
| 本社工場、浜松工場、及び湖西工場 | 事業用資産 (部品事業) | 機械装置、 工具、器具及び備品等 | 766,141 |
| 本社工場ほか | 遊休資産 | 機械装置 | 2,974 |
| 株式会社遠州クロム | 処分予定資産 (部品事業) | 土地、建物及び構築物、建設仮勘定等 | 310,598 |
| PT.ユニバンスインドネシア インドネシア共和国 | 遊休資産 | 機械装置 | 25,932 |
当社グループは、減損会計の適用に当たり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングをしております。
当社が所有する各事業グループに属する設備の一部について、営業損益の継続的な悪化と短期的な業績回復見込みが厳しくなったこと、また将来の使用見込みがなくなったことから、それぞれ減損損失の認識・測定を行いました。この結果、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,625,669千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、ユニット事業と部品事業については使用価値により測定しております。遊休設備については売却が困難であることから、備忘価額をもって評価しております。
当社の連結子会社である株式会社遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応に関連し、将来の当該工場敷地での操業終了を予定していることから、当連結会計年度において同社が保有する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(310,598千円)として特別損失に計上しました。なお、土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額をもとに評価しております。それ以外の資産の回収可能価額も正味売却可能価額により測定しておりますが、将来当該工場敷地での操業終了を予定していることから、一部の車両運搬具以外については、備忘価額をもって評価しております。
当社の連結子会社であるPT.ユニバンスインドネシアが保有する資産の一部について、将来の使用見込みがないことから減損損失の認識・測定を行いました。この結果、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,932千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。