有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、減損会計の適用にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングをしております。
ユニバンスINC.が生産している北米向け四駆製品について、次期モデルより日本およびアジア地域への生産移管を決定したことに伴い、同社の将来の収益見込み等を勘案した結果、当事業年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(231,577千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、減損会計の適用にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングをしております。
当社が所有する各事業グループに属する資産の一部については、営業損益の継続的な悪化と短期的な業績回復見込みが厳しくなったことから、その認識・測定を行った結果、当事業年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,685,366千円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下の通りです。
ユニット事業・・・建物及び構築物25,050千円、機械装置及び運搬具350,138千円、工具、器具及び備品26,267千円、無形固定資産2,194千円。
部品事業・・・・・建物及び構築物4,759千円、機械装置及び運搬具869,831千円、工具、器具及び備品11,477千円。
遊休設備・・・・・機械装置及び運搬具394,861千円、工具、器具及び備品785千円。
なお、ユニット事業と遊休設備については、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。また、部品事業については、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ユニバンスINC. 米国ケンタッキー州 | 事業用資産 (ユニット事業) | 機械装置 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングをしております。
ユニバンスINC.が生産している北米向け四駆製品について、次期モデルより日本およびアジア地域への生産移管を決定したことに伴い、同社の将来の収益見込み等を勘案した結果、当事業年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(231,577千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 本社工場、浜松工場及び湖西工場 | 事業用資産 (ユニット事業) | 建物及び構築物 機械装置等 | 403,650 |
| 本社工場、浜松工場及び湖西工場 | 事業用資産 (部品事業) | 建物及び構築物 機械装置等 | 886,069 |
| 本社工場、浜松工場及び湖西工場 | 遊休設備 | 建物及び構築物 機械装置等 | 395,647 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングをしております。
当社が所有する各事業グループに属する資産の一部については、営業損益の継続的な悪化と短期的な業績回復見込みが厳しくなったことから、その認識・測定を行った結果、当事業年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,685,366千円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下の通りです。
ユニット事業・・・建物及び構築物25,050千円、機械装置及び運搬具350,138千円、工具、器具及び備品26,267千円、無形固定資産2,194千円。
部品事業・・・・・建物及び構築物4,759千円、機械装置及び運搬具869,831千円、工具、器具及び備品11,477千円。
遊休設備・・・・・機械装置及び運搬具394,861千円、工具、器具及び備品785千円。
なお、ユニット事業と遊休設備については、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。また、部品事業については、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。