有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、減損会計の適用にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングをしております。
ユニバンスINC.が生産している北米向け四駆製品について、次期モデルより日本およびアジア地域への生産移管を決定したことに伴い、同社の将来の収益見込み等を勘案した結果、当事業年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(231,577千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ユニバンスINC. 米国ケンタッキー州 | 事業用資産 (ユニット事業) | 機械装置 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングをしております。
ユニバンスINC.が生産している北米向け四駆製品について、次期モデルより日本およびアジア地域への生産移管を決定したことに伴い、同社の将来の収益見込み等を勘案した結果、当事業年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(231,577千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。