有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名、社外取締役である監査等委員2名で構成され、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度におきましては、14回開催され、個々の監査等委員の出席状況は以下の通りです。

役職名	氏名	出席状況(出席率%)
取締役(常勤監査等委員)	鵜野 恭弘	14回/14回(100.0%)
社外取締役(監査等委員)	神村 保	14回/14回(100.0%)
社外取締役(監査等委員)	森嶋 正	14回/14回(100.0%)
社外取締役(監査等委員)	谷田部 栄夫	10回/10回(100.0%)

(注)1.谷田部栄夫氏は、2020年6月25日より監査等委員に就任のため、就任以降の出席回数を
記載しています。
2.鵜野恭弘氏と神村保氏は、2021年6月25日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって
監査等委員を退任いたしました。
監査等委員会は、年度監査方針・監査計画に基づき、取締役会のほか、特に常勤監査等委員は重要な会議・委員会への出席、重要な決裁書類・議事録等の閲覧を行い、必要に応じて取締役や執行役員などから業務執行状況について報告・聴取等の積極的な情報収集により、会社の適正な経営遂行について日常的に監視・検証を行うとともに、社外監査等委員と情報共有および意思疎通を図っております。
また、子会社監査役との月次連絡会に加えて、会計監査人および内部監査室と、お互いが把握している監査上のリスク情報の共有や意見交換等の相互連携により、効果的かつ効率的な監査を行っております。
重要な経営課題につきましては、代表取締役との会合を定期的に開催し、監査等委員と意見交換を行い、対応策や中長期的な経営方針などを確認し、独立した客観的立場から意見を述べております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室(現在1名体制)を設置し、年度ごとに作成する「内部監査計画書」に基づき、当社および子会社に対し、主に「財務報告の信頼性」に係る内部統制の監査を中心に行っております。内部監査結果は社長に直接報告すると共に、問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これらの内部監査に係る状況につきましては、監査等委員に対しても随時報告を行っております。また、コンプライアンス等に対する内部統制の確保につきましても、コンプライアンス委員会等とも連携し、それらの向上を図っております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係については、「(2)[役員の状況]③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
14年間
(注) 上記継続監査期間は、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人が2007年にみすず監査法人から業務を引き継いで以降の期間を開示しております。
なお、それ以前の期間については、1991年よりみすず監査法人の前身である中央新光監査法人が当社の財務諸表監査業務を行っております。
c.業務を執行した公認会計士
楠元 宏
金原 正英
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等2名、その他10名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の会計監査人評価基準を基に、必要とされる独立性や適格性並びに当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを踏まえて、有限責任あずさ監査法人を選定しています。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の品質管理システム、監査チーム(独立性、専門能力、コミュニケーション)、監査計画、監査報酬の水準、監査の実施状況などを基に毎期評価を行っております。その結果、有限責任あずさ監査法人の独立性・適格性は有効であり、適正な監査の遂行が可能であると評価致しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	28,200	-	27,350	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28,200	-	27,350	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	9,900	-	-
連結子会社	23,343	3,286	10,912	5,878
計	23,343	13,186	10,912	5,878

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務、移転価格税制及び税務申告に係る業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定としましては、監査に関わる所要日数、従事する人数等を、監査法人と相互的に勘案、協議の上、当社監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から提案された監査及びレビューに対する体制・実施計画等の内容について精査し、報酬見積額の算定根拠を確認した上で協議し、同意いたしております。