有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社の監査等委員会は、取締役である監査等委員1名、独立社外取締役である監査等委員3名で構成されています。取締役である監査等委員の三好通生氏は、国内外において培った自動車業界の深い知識と当社の人事、経営管理担当執行役員を務めた経験から常勤監査等委員に選定され、監査等委員会の議長及び特定監査等委員、選定監査等委員を務めております。
独立社外取締役である監査等委員の森嶋正氏と山本あつ美氏は公認会計士、谷田部栄夫氏は弁護士として、それぞれ長年の経験を有しており、選定監査等委員を務めております。
なお、監査等委員を補佐する監査等委員会の事務局として一定の独立性を確保された専従スタッフ1名を配置しております。
b.監査等委員会の運営状況
監査等委員会は原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度におきましては、14回開催され、個々の監査等委員の出席状況は以下の通りです。なお、当事業年度におきましても新型コロナウイルス感染予防対策として、監査等委員会につきましては、テレビ会議システムを併用して開催致しております。

役職名	氏名	出席回数(出席率%)
取締役(常勤監査等委員)	三好 通生	14回/14回(100.0%)
社外取締役(監査等委員)	森嶋 正	14回/14回(100.0%)
社外取締役(監査等委員)	谷田部 栄夫	14回/14回(100.0%)

当事業年度における監査等委員会の主な決議事項、協議事項、報告事項は以下のとおりです。

決議事項	監査方針、監査計画、監査報告書、監査等委員議長順位、選定監査等委員・特定監査等委員の選定、会計監査人再任、会計監査人報酬同意、監査等委員会監査等基準改定、会計監査人の非保証業務ポジティブリスト承認
協議事項	監査等委員の報酬、次期監査等委員体制、指名委員会・報酬委員会の答申内容
報告事項	業務執行のモニタリング状況、期中・四半期監査状況など

c.監査等委員会および監査等委員の主な活動
監査等委員会は、年度監査方針・監査計画を作成し、重点監査項目を設定致しております。当事業年度の重点監査項目は、グループ全体を含めた内部統制の対応、持続的成長に向けたコーポレート・ガバナンスの取組み、KAM(監査上の主要な検討事項)対応状況であります。重点監査項目等に関しましては、全監査等委員と代表取締役等の懇談会(当事業年度は2回開催)において、意見交換を行う中で主な経営課題の把握や中長期的な経営方針などの確認を行い、独立した客観的立場から意見を述べております。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事の運営や決議内容等に対して必要に応じて意見を述べる他、特に常勤監査等委員は重要なグループ会議(執行役員会、常務会、子会社監査役連絡会、安全衛生・環境・品質・生産の各会議等)への出席や重要な決裁書類(稟議書、契約書等)・議事録(取締役会、指名委員会、報酬委員会、常務会、執行役員会等)の閲覧などを通じて業務執行上の重要なリスク等をモニタリングし、必要に応じて役員、管理職などに説明を求めるなどの積極的な情報収集により、会社の適正な経営遂行について日常的に監視・検証を行っております。また、常勤監査等委員は取締役会の諮問機関である任意の指名委員会・報酬委員会の議長を務めており、監査等委員会においてその指名・報酬議案の審議結果を協議し、取締役会へ答申致しております。
毎月開催致しております監査等委員会では、常勤監査等委員から業務執行のモニタリングや期中監査の状況などの報告を行い、社外監査等委員との情報共有および意思疎通を図り、必要に応じて取締役会において意見表明致しております。
また、監査等委員会は、会計監査人および内部監査室とお互いが把握している監査上のリスク情報の共有や意見交換等の相互連携、各レビュー結果および監査結果を活用することで効果的かつ効率的な監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室(現在1名体制)を設置し、年度ごとに作成する「内部監査計画書」に基づき、当社および子会社に対し、主に「財務報告の信頼性」に係る内部統制の監査を中心に行っております。内部監査結果は社長に直接報告すると共に、取締役会に報告しております。発見した問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これらの内部監査に係る状況につきましては、監査等委員に対しても随時報告を行っており、内部監査の実効性を確保するよう努めております。また、コンプライアンス等に対する内部統制の確保につきましても、コンプライアンス委員会等とも連携し、それらの向上を図っております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係については、「(2)[役員の状況]③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
16年間
(注) 上記継続監査期間は、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人が2007年にみすず監査法人から業務を引き継いで以降の期間を開示しております。
なお、それ以前の期間については、1991年よりみすず監査法人の前身である中央新光監査法人が当社の財務諸表監査業務を行っております。
c.業務を執行した公認会計士
金原 正英
杉浦 章裕
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等3名、その他8名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の会計監査人評価基準を基に、必要とされる独立性や適格性並びに当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを踏まえて、有限責任あずさ監査法人を選定しています。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の品質管理システム、監査チーム(独立性、専門能力、コミュニケーション)、監査計画、監査報酬の水準、監査の実施状況などを基に毎期評価を行っております。その結果、有限責任あずさ監査法人の独立性・適格性は有効であり、適正な監査の遂行が可能であると評価いたしております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	27,500	-	32,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27,500	-	32,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	890	-	2,100
連結子会社	9,879	5,879	12,352	9,929
計	9,879	6,769	12,352	12,029

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務、移転価格税制及び税務申告に係る業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定としましては、会計監査人の監査計画に照らし、監査に関わる所要日数、従事する人数等を、監査法人と相互的に勘案、協議の上、当社監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から提案された監査及びレビューに対する体制・実施計画等の内容について精査し、報酬見積額の算定根拠を確認した上で協議し、同意いたしております。