有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、輸送用機器の製造販売を主な事業としており、本社において、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品系列・サ-ビス別のセグメントから構成されており、「ユニット事業」「部品事業」の2つのセグメントを報告セグメントにしております。
「ユニット事業」は、四輪駆動装置、ギヤボックスおよび産業機械等を生産しております。「部品事業」は輸送用機器部品を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、輸送用機器の製造販売を主な事業としており、本社において、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品系列・サ-ビス別のセグメントから構成されており、「ユニット事業」「部品事業」の2つのセグメントを報告セグメントにしております。
「ユニット事業」は、四輪駆動装置、ギヤボックスおよび産業機械等を生産しております。「部品事業」は輸送用機器部品を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| ユニット 事業 | 部品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,718,139 | 17,300,236 | 49,018,375 | 42,770 | 49,061,146 | - | 49,061,146 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 441,605 | 441,605 | △441,605 | - |
| 計 | 31,718,139 | 17,300,236 | 49,018,375 | 484,376 | 49,502,751 | △441,605 | 49,061,146 |
| セグメント利益 | 2,096,044 | 891,817 | 2,987,861 | 49,906 | 3,037,768 | △1,301 | 3,036,466 |
| セグメント資産 | 29,480,578 | 17,467,275 | 46,947,853 | 1,356,499 | 48,304,353 | △5,363,630 | 42,940,722 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,246,224 | 1,405,906 | 3,652,131 | 12,559 | 3,664,690 | △452 | 3,664,238 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 734,666 | 1,451,026 | 2,185,693 | 28,875 | 2,214,568 | - | 2,214,568 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| ユニット 事業 | 部品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,476,066 | 17,092,372 | 48,568,438 | 33,265 | 48,601,703 | - | 48,601,703 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 402,978 | 402,978 | △402,978 | - |
| 計 | 31,476,066 | 17,092,372 | 48,568,438 | 436,243 | 49,004,681 | △402,978 | 48,601,703 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,259,213 | △121,933 | 1,137,279 | 16,557 | 1,153,836 | △7,310 | 1,146,526 |
| セグメント資産 | 28,404,905 | 19,462,033 | 47,866,939 | 1,369,241 | 49,236,181 | △6,176,747 | 43,059,434 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,149,979 | 1,527,574 | 3,677,554 | 14,829 | 3,692,383 | △1,088 | 3,691,294 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 1,380,494 | 1,723,073 | 3,103,568 | 5,510 | 3,109,078 | - | 3,109,078 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 | ||
| 内、米国 | 内、タイ | |||||
| 17,010,478 | 11,464,099 | 11,370,440 | 20,574,035 | 18,794,117 | 12,532 | 49,061,146 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | 米国 | アジア | 合計 | ||
| 内、タイ | 内、インドネシア | ||||
| 9,548,632 | 2,024,623 | 6,130,179 | 2,854,716 | 3,275,462 | 17,703,434 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Ford Motor Company | 14,515,167 | ユニット事業および部品事業 |
| 日産自動車株式会社 | 10,056,249 | ユニット事業および部品事業 |
| 本田技研工業株式会社 | 8,755,181 | ユニット事業および部品事業 |
| CNH Industrial | 6,210,655 | ユニット事業 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 | ||
| 内、米国 | 内、タイ | |||||
| 17,218,440 | 10,873,167 | 10,771,463 | 20,506,664 | 19,224,081 | 3,431 | 48,601,703 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | 米国 | アジア | 合計 | ||
| 内、タイ | 内、インドネシア | ||||
| 9,499,615 | 2,569,974 | 5,341,799 | 2,545,550 | 2,796,248 | 17,411,389 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Ford Motor Company | 13,436,958 | ユニット事業および部品事業 |
| 日産自動車株式会社 | 13,139,844 | ユニット事業および部品事業 |
| 本田技研工業株式会社 | 8,629,991 | ユニット事業および部品事業 |
| CNH Industrial | 4,263,608 | ユニット事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| ユニット事業 | 部品事業 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | 30,396 | 27,693 | - | 58,090 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。