訂正有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、輸送用機器の製造販売を主な事業としており、本社において、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品系列・サ-ビス別のセグメントから構成されており、「ユニット事業」「部品事業」の2つのセグメントを報告セグメントにしております。
「ユニット事業」は、四輪駆動装置、産業機械装置および手動変速装置等を生産しております。「部品事業」は輸送用機器部品を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	ユニット 事業	部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,166,655	28,390,584	64,557,239	66,792	64,624,032	-	64,624,032
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	883,827	883,827	△883,827	-
計	36,166,655	28,390,584	64,557,239	950,619	65,507,859	△883,827	64,624,032
セグメント利益	1,304,283	69,020	1,373,304	117,485	1,490,790	△28,473	1,462,317
セグメント資産	27,372,629	16,474,278	43,846,908	993,701	44,840,610	△1,677,153	43,163,457
その他の項目
減価償却費	1,687,424	1,296,442	2,983,866	11,695	2,995,562	-	2,995,562
減損損失	-	502,453	502,453	-	502,453	-	502,453
持分法適用会社への投資額	-	105,593	105,593	-	105,593	-	105,593
有形固定資産および無形固定資産の増加額	2,026,473	1,946,705	3,973,179	7,133	3,980,312	-	3,980,312

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
(2)セグメント資産の調製額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	ユニット 事業	部品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,200,480	27,507,606	64,708,087	73,503	64,781,591	-	64,781,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	844,106	844,106	△844,106	-
計	37,200,480	27,507,606	64,708,087	917,610	65,625,698	△844,106	64,781,591
セグメント利益	1,276,403	△612,376	664,026	116,641	780,667	△9,759	770,908
セグメント資産	29,647,193	15,875,676	45,522,870	1,091,147	46,614,017	△1,130,117	45,483,899
その他の項目
減価償却費	1,679,365	1,632,375	3,311,741	10,828	3,322,569	-	3,322,569
減損損失	-	-	-	25,238	25,238	-	25,238
持分法適用会社への投資額	-	107,227	107,227	-	107,227	-	107,227
有形固定資産および無形固定資産の増加額	1,832,468	2,563,475	4,395,944	6,506	4,402,450	-	4,402,450

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
(2)セグメント資産の調製額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	ユニット事業	部品事業	その他	合計
外部顧客への売上高	36,166,655	28,390,584	66,792	64,624,032

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	北米		アジア		その他	合計
		内、米国		内、タイ
47,235,239	11,320,452	11,068,052	5,808,825	5,410,435	259,514	64,624,032

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	米国	アジア		合計
			内、インドネシア
9,399,913	3,316,142	3,261,231	2,059,205	15,977,287

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
日産自動車株式会社	22,839,037	ユニット事業および部品事業
ジヤトコ株式会社	10,184,990	ユニット事業および部品事業
スズキ株式会社	8,930,332	ユニット事業および部品事業

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	ユニット事業	部品事業	その他	合計
外部顧客への売上高	37,200,480	27,507,606	73,503	64,781,591

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本	北米		アジア		その他	合計
		内、米国		内、タイ
43,515,607	12,485,884	12,123,956	8,761,408	7,099,170	18,690	64,781,591

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(表示方法の変更)
当連結会計年度より「タイ」は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の「アジア」5,808,825千円のうち、5,410,435千円を「タイ」へ組替えております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	米国	アジア		合計
			内、インドネシア
9,081,274	4,642,167	3,779,524	2,210,597	17,502,966

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
日産自動車株式会社	23,236,125	ユニット事業および部品事業
ジヤトコ株式会社	9,484,444	ユニット事業および部品事業
スズキ株式会社	7,755,431	ユニット事業および部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:千円)
	ユニット事業	部品事業	その他	合計
減損損失	-	502,453	-	502,453

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:千円)
	ユニット事業	部品事業	その他	合計
減損損失	-	-	25,238	25,238

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、物流事業において136,724千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、富士協同運輸㈱の株式33%を追加取得したことにより発生したものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。