有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
環境対策引当金について
当社の連結子会社である株式会社遠州クロムが所有する工場敷地内における土壌汚染及び地下水汚染(注)への対策として、同敷地での操業を継続しながらの段階的な土壌掘削を前提とした対策を計画しており、当該計画に関する汚染地下水の浄化および恒久的な土壌修復工事等の費用を当連結会計年度の連結貸借対照表に環境対策引当金として2,338,570千円計上しております。
2025年5月23日開催の取締役会において、昨今の南海トラフ地震の発生確率の上昇から敷地土壌修復の早期化が必要と判断し、上記の計画から工場移転を伴う全面掘削へ方針変更することを決議いたしました。当該方針変更に伴い、環境対策引当金に重要な変動が生じる可能性がありますが、現在適切な工法や工期を調査・検討中であり、方針変更後の工法により将来発生する費用を合理的に見積もることは困難です。
(注)2024年3月期において、遠州クロムの工場敷地内で地下水汚染の自主調査を行った結果、環境省令に定める基準値を超える特定有害物質(六価クロム)が検出されました。当該調査の結果については浜松市に報告し、2023年12月2日付けで公表されております。2025年3月期においては、行政当局および専門家の指導の下、汚染地下水の流出防止対策を行い、2025年2月13日浜松市に「措置完了届」を提出し、受領されました。
環境対策引当金について
当社の連結子会社である株式会社遠州クロムが所有する工場敷地内における土壌汚染及び地下水汚染(注)への対策として、同敷地での操業を継続しながらの段階的な土壌掘削を前提とした対策を計画しており、当該計画に関する汚染地下水の浄化および恒久的な土壌修復工事等の費用を当連結会計年度の連結貸借対照表に環境対策引当金として2,338,570千円計上しております。
2025年5月23日開催の取締役会において、昨今の南海トラフ地震の発生確率の上昇から敷地土壌修復の早期化が必要と判断し、上記の計画から工場移転を伴う全面掘削へ方針変更することを決議いたしました。当該方針変更に伴い、環境対策引当金に重要な変動が生じる可能性がありますが、現在適切な工法や工期を調査・検討中であり、方針変更後の工法により将来発生する費用を合理的に見積もることは困難です。
(注)2024年3月期において、遠州クロムの工場敷地内で地下水汚染の自主調査を行った結果、環境省令に定める基準値を超える特定有害物質(六価クロム)が検出されました。当該調査の結果については浜松市に報告し、2023年12月2日付けで公表されております。2025年3月期においては、行政当局および専門家の指導の下、汚染地下水の流出防止対策を行い、2025年2月13日浜松市に「措置完了届」を提出し、受領されました。