有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2021年3月31日)
(関係会社株式の評価)
(1) 財務諸表に計上した金額
インドネシア子会社株式(関係会社株式) 2,696,700千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資持分等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、その株式について評価損を認識しております。インドネシア子会社株式については、過年度においてその実質価額が著しく低下したものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断し当該子会社株式の評価損は計上しておりません。
直近の同社の業況は安定しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け業績が悪化する場合や現地通貨の為替相場が安定しない場合には、当該子会社株式につき評価損を計上する可能性があります。
当事業年度(2022年3月31日)
(製品保証引当金)
(1) 財務諸表に計上した金額
製品保証引当金 241,581千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、製品の品質保証期間内における顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、将来発生見込み額を製品保証引当金として見積り計上しております。見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の数量および過去の不具合対応費用の実績等を用いて製品保証引当金を算出しております。
製品保証引当金は、過去に製造販売した製品についての不具合対応に要すると見込まれる金額であり、その算出は、対象となる製品の数量、製品単位当たりの不具合対応費用などの要素に基づきますが、これらの算定要素のうち製品単位当たりの不具合対応費用については、相対的に不確実性が高いため実際の発生費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性があります。