	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	1,546	1,689
賞与引当金繰入額	456	520
退職給付費用	120	112

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しています。2019/06/21 12:42

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	15,233	433	4,367	11,299
賞与引当金	2,413	2,514	2,413	2,514
役員賞与引当金	49	78	49	78

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	982	898
賞与引当金	738	766
関係会社株式評価損	763	761

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
①評価基準
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品はいずれも原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
②評価方法
製品、仕掛品及び原材料は総平均法により、貯蔵品は最終取得原価法によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。2019/06/21 12:42