有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,774百万円		4,356百万円
製品保証引当金	4,667		3,445
繰越外国税額控除	2,242		2,649
退職給付引当金	982		898
賞与引当金	738		766
関係会社株式評価損	763		761
減損損失	872		707
関係会社出資金評価損	510		509
ソフトウエア償却超過額	361		384
研究開発費加算額	283		276
減価償却費等償却超過額	203		190
資産除去債務	40		40
その他	873		822
繰延税金資産小計	17,315		15,809
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△4,190
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△11,275
評価性引当額小計	△17,053		△15,465
繰延税金資産合計	261		344
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,052		△834
前払年金費用	△302		△438
固定資産除去費用	△13		△12
繰延税金負債合計	△1,368		△1,285
繰延税金資産の純額(△は負債)	△1,107		△940

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9% △27.2 10.6 △5.6 - 0.2 0.1 △0.2 8.7		30.6% △21.1 10.2 △8.3 △1.8 0.2 0.1 △1.3 8.6
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
外国源泉税
評価性引当額
税額控除
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率