有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,107百万円		1,080百万円
賞与引当金	859		801
繰越欠損金	1,796		477
減損損失	693		436
研究開発費加算額	291		433
製品保証引当金	444		324
減価償却費等償却超過額	256		243
ソフトウェア償却超過額	216		206
事業所再編費用	457		153
社会保険料加算額	120		116
たな卸資産評価損	66		91
資産除去債務	82		72
未払役員退職慰労金	67		39
その他	122		143
繰延税金資産小計	7,582		4,622
評価性引当額	△5,637		△2,170
繰延税金資産合計	1,945		2,451
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,347		△1,800
固定資産除去費用	△19		△17
前払年金費用	-		△126
繰延税金負債合計	△2,367		△1,944
繰延税金資産の純額(△は負債)	△421		506

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.4%		35.0%
(調整)
評価性引当額	△37.9		△32.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△58.1		△16.0
外国源泉税	23.8		12.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.6
住民税均等割等	0.6		0.2
研究開発費税額控除	△0.6		△0.9
独占禁止法関連損失	16.2		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.1		3.6
その他	0.5		4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.8		8.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は193百万円減少し、法人税等調整額が368百万円、その他有価証券評価差額金が175百万円、それぞれ増加しています。